最初にお断りしますが、Money1は決して陰謀論に荷担するものではありません。
『NationalPulse』というメディアに非常に興味ぶかい指摘が出ましたのでこれをご紹介します。例の中国台山原子力発電所の件ですが、フランス『フラマトム』社から深刻な警告が発せられたのにバイデン政権は「危険なレベルにはない」としているのはなぜか？というのです。
ここからが陰謀論めいてきます。台山原子力発電所を運営している（70％の支配権を持つ）『中国広核集団』（China General Nuclear Power Corporation：略称「CGN」）が原因だというのです。
『CGN』には、『BHRパートナーズ』という投資会社（プイライベートエクイティファーム）が1,000万ドルを投じています。この『BHRパートナーズ』は2013年からハンター・バイデンさんが取締役を務めた会社として知られているのです。
↑『BHRパートナーズ』の公式ホームページ。「ポートフォリオ」の中に確かに『CGN』のロゴがあります（左下）2021年06月16日23：16確認
この『CGN』という企業は、合衆国のブラックリストに入っていますが（だから仏『フラマトム』は合衆国の許可を得ないと技術協力ができなかった：そのため合衆国に支援を求めることになった）、過去には合衆国司法省から以下の判決を受けています。
上掲は2016年04月14日付けの司法省の公告ですが、アレン・ホー（合衆国市民）という人物が、
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 司法省』公式サイト「U.S. Nuclear Engineer, China General Nuclear Power Company and Energy Technology International Indicted in Nuclear Power Conspiracy against the United States」
ことによって起訴されたと記述しています。
通常、外国政府、外国企業のエージェント（代理人）として活動する場合には司法省に届け、登録されなければなりません。それをせずに合衆国の専門家に協力させ、情報を引き出そうとした。
つまりスパイです。
またこれが『CGN』の指示で行われたとしています。読者の皆さんはどのように思われるでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
