だから中国企業など信用できない、という話です。
『Reuters（ロイター）』など一級経済紙の既報ですが、2021年上半期の中国企業の社債のデフォルト金額が「625.9億元」（約1兆640億円）に達しました。
『ロイター』報道は『フィッチ』がまとめたデータを基にしていますが、『フィッチ』によれば、デフォルトに陥った企業の数は、前年同期の19社から「25社」に増えました。しかも625.9億元の半分以上「366.5億元」（約6,231億円）は国営企業のものです。
もう何度でも言いますが、中国の場合、「国営企業だから」などという信用はありません。国が責任を取ることもアテにはできません。
最近中国のネットメディアでも「中国共産党は飛ぶ企業について支援するつもりがないのではないか」という論調となっています。
また、アメリカ合衆国では『滴滴出行』（DiDi：ディディ）」の株価墜落があったため、「中国企業の株式は政治リスクが高すぎる」という指摘（不満・批判）が上がっています。しかし、これは今に始まったことではありません。
⇒参照・引用元：『阿波罗新闻』「今年上半期の中国企業の債券のデフォルトは衝撃的」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
