米で「台湾を中国の一部とする地図」の作成・購入・使用を禁じる法律が可決！

2021年07月28日、アメリカ合衆国下院で「2022会計年度の州、外国事業、および関連プログラムの歳出法案」を「217 対 212」で可決しました。約622億ドル（約6兆8,277億円）相当の歳出法案です。

この中には、中国の「一つの中国ポリシー」を否定するセクションが入っており、これも含めて可決しました。

↑「H.R.4373」ダウンロードすると310ページもあります

以下がそのセクションです。

SEC. 7075.
None of the funds made available by this Act may be used to create, procure, or display any map that depicts Taiwan, Kinmen, Matsu, Penghu, Wuciou, Green Island, or Orchid Island as part of the territory of the People’s Republic of China.

セククション7075.
本法によって利用可能となった資金は、台湾、金門、馬祖、澎湖、烏坵、緑島、蘭島を中華人民共和国の領土の一部として描いた地図の作成、調達、表示に使用することはできない。

⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国議会図書館』公式サイト「H.R.4373 – Department of State, Foreign Operations, and Related Programs Appropriations Act, 2022」

「この法律で確保された資金」で「台湾」などを中華人民共和国の一部として描いた地図を購入してはいけないし、表示し、使うのもいけないのです。作成もダメです。

先にご紹介した、日本の最新の防衛白書はこの法を満たしています。日本の防衛白書は合衆国政府に購入してもらえそうですね。