韓国、朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長が「100万世帯に太陽光発電パネルを設置して原発1基分の電力生産量を賄(まかな)う」という目標を掲げ、2014年に始めた事業の件です。
【小泉議員必見】韓国「原発1基分を減らす」と始めた680億事業の残念な結果
日本の小泉議員にとっては参考になるであろう結果が韓国で出ています。韓国の文在寅大統領は「クリーンエネルギー政策」の旗振り役を務めてきましたが、本政策は地方行政レベルでも推進されています。朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長はその在任期間中...
Money1では、上掲の記事でそれがいかにひどい結果になったのかはご紹介しました。
2021年04月07日に行われた補欠選挙で当選した呉世勲(オ・セフン)市長は、YouTubeの「オ・セフン チャンネル」ででこの事業について詐欺じゃないのかという意見を表明しました(以下)。
参加企業68社のうち14社が廃業状態。7年間で政府と市から120億ウォン(約11億円)の補助金が給付されていますが、事業に参加してから3、4年で廃業を申告しており、中には補助金を受け取ったその年に廃業した企業もあるとのこと。
つまり、補助金詐欺ではないのか、というわけです。上掲のYouTube動画には、「責任を追及すべき」「真実を明らかにしてほしい」などのコメントが寄せられています。
呉市長がどうするかは分かりませんが、韓国の為政者は前為政者の失敗を追究しないと前には進めないようです。
(吉田ハンチング@dcp)