アメリカ合衆国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：略称SEC）は、中国企業がアメリカ合衆国市場に新規上場し、投資家に損失を与えることを阻むため、審査の厳格化を公表しています。
これは、中国共産党が『滴滴出行』（DiDi：ディディ）のアプリを配信停止にする措置を取ったことに端を発しています。
以下は、『ディディ』の株価推移ですが、41％も下落しています（チャートは『Investing.com』より引用：2021年08月13日時点）。
まさに「なんだこりゃ」というチャートです。
この『ディディ』ショックによって、「中国企業は中国共産党によってどうとでもされる」というリスクが、今さらのように合衆国に認識されました。
それは『SEC』が上記のような措置を取ったことからも明らかです。
下落低迷となった中国企業銘柄は『ディディ』にとどまりません。
その証拠に、NASDAQ（ナスダック）に上場された中国企業98銘柄から構成される「NASDAQ Golden Dragon China INDEX」指数を見ると、以下のようになっています。
02月の最高値から今やほぼ半値となっています。02月の天井から時価総額でなんと「7,650億ドル」（約83兆6,528億円）が失われています。
ずいぶん前から「中国企業の株式など危ない」と分かっていたはずなのですが、このような後の祭り的な事態となっています。
これからは、監査基準を満たさず上場廃止になる銘柄も出てくるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
