あまりにひどい話が出ていますのでご紹介します。福島原発の処理水の海洋放出の件です。
韓国政府の主張はただの難癖である
日本は汚染水をできる限り環境に影響を与えないレベルにまで希釈して処理水とし、これを海洋放出しようとしているのですが、韓国はいまだに「汚染水を放出する」などと非難しています。
その上、韓国との2国間の協議体を作れと主張しています。
そんな必要は全くありません。日本は『IAEA』（International Atomic Energy Agencyの略：国際原子力機関）の顔だけを見て粛々と作業を続けるだけでよいのです。科学的な根拠に基づいているのは日本の方だからで、それを『IAEA』も認めています。
先にご紹介したとおり、2021年04月26日、『韓国原子力学会』はプレスリリースで「日本の処理水の海洋放出の影響は無視できるレベル」と述べています（詳細は下掲の記事をご参照ください※）。
※『韓国原子力学会』が出したプレスリリースは、科学的に日本を非難できないので道徳的に日本を攻撃するかのようなものでした。また、韓国マスコミ、政府の態度も批判しています。詳細は上掲リンクの記事をご覧ください。
自国の学会がそのように公表しているにもかかわらず、それを無視し、韓国政府はいまだに日本を非難しています。つまり、これは科学的な根拠を無視した難癖に他なりません。
ですので、日本は韓国政府を無視してもよいのです。
韓国メディアは「日本は検討中」などと報じる
この2国間の協議体の設置など、日本側は絶対に認めるべきではありませんし、また認めないでしょう。
しかし、例えば韓国メディア『朝鮮日報（日本語版）』の記事では、まるで「日本が韓国との2国間の協議体の設置を検討している」かのように述べる韓国外交部の言葉が引かれています。
同紙の記事の一部を以下に引用します。
（前略）韓国の外交部当局者は7日、記者団に「まだ日本側でも内部協議を通じ検討しているという公式回答を受けた」と明らかにした。
同当局者は「より体系的な情報交換が必要だということでは双方が必要性を認めている」として、「議題設定や協議体の参加者など詳細について意見を交換している」と説明した。
（後略）
本当にそんな回答を日本側がしたのでしょうか。
韓国外交部のプレスリリースを見てみよう
2021年12月03日に、「福島原発汚染水放射線影響評価に関連した日韓実務ブリーフィング」が行われ、これについて韓国外交部がプレスリリースを出しています。
以下をご覧ください。
ㅇ今回のブリーフィングセッションは、11月17日に日本の『東京電力』が発表した放射線影響評価報告書に対する日本側の説明と、韓国側の問い合わせおよび日本側の回答で行われました。
□我々は、韓国政府の重ねての懸念表明にもかかわらず、一方的に海洋放流を前提に報告書を発表したことに遺憾の意を表明した。
ㅇ我々の関係省庁は、専門家のレビュー結果を基に、同報告書の主な仮定と方法論上の疑問点を提起し、追加的な資料を要求した。
ㅇ韓国側は、韓国を含む原発汚染水海洋放流を懸念する隣接国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も重ねて要求した。
□政府は今後も国民の健康と安全を最優先に、国務調整室主管関係省庁TFを中心に福島原発汚染水問題に積極的に対応していく。
終わり
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「福島原発汚染水放射線影響評価に関連した日韓実務ブリーフィング」開催
韓国外交部がこのブリーフィングで日本に要求したことが箇条書きになっていますが、日本のリアクションについてはひと言の言及もありませんね。
韓国政府が望むような対応を得られなかったからです。もし、韓国政府がなんらかの成果を得ていたらこのプレスリリースに記載していてしかるべきです（なかったことすら書きかねない国なのです）。
そのため「言うだけのことは言った」という内容にとどまっています。
日本外務省は「国際社会に対して」と書いている
日本の外務省はこのミーティングについて以下のように「韓国政府向けテレビ会議説明会の開催」というプレスリリースを出しています（2021年12月04日付け）。
1.日本側から、11月17日に東電から公表されたALPS処理水の海洋放出による人及び環境への放射線の影響評価報告書につき説明を行い、質疑応答が行われました。
2.外務省、経済産業省・資源エネルギー庁からは、環境及び人の健康と安全への影響を最大限考慮し、国際基準及び国際慣行に則った措置をとる旨説明し、東電からは、人及び環境への放射線の影響について、国際的に認知された手法に従って評価した結果、一般公衆の線量限度等を大幅に下回ることが示された旨説明しました。
3.我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を、国際社会に対して、透明性をもって説明していく考えです。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けテレビ会議説明会の開催」
木で鼻を括ったような「説明会」の文書になっているところが素敵です。
また注目していただきたいのは「今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を、国際社会に対して、透明性をもって説明していく」としている点です。
決して「韓国に対して」ではありません。
つまり、「日本は国際社会を相手にしているのであって、韓国を相手にしているのではありません」――といっています。
門前払い、ではないでしょうか。
韓国との2国間協議体など設けるわけはないと推測できますが、上掲の韓国の報道は本当でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
