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韓国政府「インドネシア石炭禁輸の影響は軽微」残りの45%はどうするんだ

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世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが「01月31日まで石炭を禁輸」としたことは先にご紹介しました。

これについて韓国の産業通商資源部が2021年01月03日、さっそく「インドネシアの石炭輸出禁止措置による電力需給動向の緊急点検会議」を開催しました。

<<以下注目ポイントを和訳>>
インドネシア産の輸入石炭のうち55% (‘22.1月入庫物量基準)は既に出荷および出港しており、国内に正常入庫予定である。

⇒参照・引用元:『韓国 産業通商資源部』公式サイト「産業部、インドネシアの石炭輸出禁止措置による電力需給動向の緊急点検会議を開催」

産業通商資源部は結論として、「既に確保済みの石炭在庫量やオーストラリアなど他国からの正常輸入量などを勘案すれば、インドネシアの今回の措置で国内電力需給に及ぼす短期的な影響は制限的と見込まれる」としています。

しかし、上掲のとおり「55%」はOKかもしれませんが、「残りの45%はどうするんだ」という話です。

備蓄している分でなんとかなるかもしれませんが、もしインドネシアの禁輸措置が長引くなどすれば、電力供給に支障を来す可能性は十分にあります。

なにせ、2021年の夏、ブラックアウトの危機に際して韓国政府は脱炭素の看板をかなぐり捨てて、58基の火力発電所のうち57基を稼働させて凌ぎました。例年にない寒さに襲われている韓国ですので、電力不足に陥ると中国みたいなことになるかもしれません。

石炭は足りるのか、にご注目ください。

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(吉田ハンチング@dcp)

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