韓国騒然「民衆総決起」集会が予告される。警察と激突か

韓国が騒然としてきました。

2021年01月15日に韓国・ソウルで大規模な集会が行われることが予告されました。

↑『全国民衆行動』の呼び掛けポスター。不平等を変えよう！既得権益体制を終了させよう！平等な社会を開こう！2022年、進歩勢力総団結の開始。2022年01月15日(土)午後3時、於：ソウル中心

⇒参照・引用元：『全国民衆行動』公式サイト

2022年01月04日、あの『全国民主労働組合総連盟』（民主労総）をはじめとする労働者・農民などで構成される『全国民衆行動』が、15日に「不平等・既得権益体制の打破、集会の自由保障などを要求する「民衆総決起」を開催する、としたのです。

記者会見では「不平等な世界を乗り越え、真の民主主義を実現するために闘争を整えなければならない時」「15日、民衆総決起で労働者と農民、貧民の怒りを表出するだろう」と述べ、数万人規模の集会になるだろう、としています。

要求しているのは、

●平等社会への体制転換
●非正規職の撤廃
●全労働者に勤労基準法を適用
●「国家保安法」廃止
etc

です。

「国家保安法」とは？北朝鮮は半島北部を不法占拠している反国家団体

日本であまり知られていないのは「国家保安法」でしょう。この法律は（特に左派から）評判の悪い法律で、そもそも1948年12月01日に日本の治安維持法（1925年）を基にしています（評判が悪いのはそのためでもある）。

反共を旨としていた時の李承晩（イ・スンマン）大統領は共産勢力・左派勢力への弾圧のためにこの法律を大いに利用しました。ですので、左派・進歩派からすれば「国家保安法」は旧来の仇なわけです。ただ、国家保安法は左派勢力の弾圧にのみ使われたのではありません。政府に反する野党、個人も広くターゲットとされました。

問題はなぜそのような法律がまだ存在するのかですが、これは為政者にとって極めて使い勝手のいい法律だから、というのがその理由の一つです。「国家に反するもの」とした団体、運動、個人を取り締まることが可能なので、解釈次第で極めて柔軟に運用することができてしまいます。

また、国家保安法によれば北朝鮮は朝鮮半島を不法占拠している反国家団体となります。

韓国では「朝鮮半島の唯一合法的な政府は韓国」と規定されているので、北朝鮮は外国ではないのです。つまり、刑法上の「外患罪」が適用されない、ということになります。そこで反国家団体を取り締まれる「国家保安法が要るよね」という理屈になるのです。

ですから、この国家保安法をなくすのであれば、北朝鮮を法的にどう扱うのかという根本部分から考えないいけなくなります。