今さらかもしれませんが、韓国の雇用大統領は大惨事を起こしていたのです。
韓国の文在寅大統領は就任時に「雇用大統領」になると高らかに宣言しました。
雇用は政府が作ると豪語し、政府の「直接雇用」を拡大してきたわけですが、その結果がいかなることになったのか――政権末期の今になって政府の研究者（韓国雇用労働部傘下の『雇用情報研究院』所属）が赤裸々に告白しました。
韓国メディア『韓国経済』の記事から一部を以下に引用します。
（前略）
直接雇用政策に対する批判も一緒に出た。チャン・ギヨン『韓国雇用情報院』中央雇用評価チーム長は雇用事業評価と分析のための専用システムであるEPAS(Employment Programs Analysis System)を活用し、2021年雇用事業参加者約670万人のビッグデータで年齢・性・業種別現況などを国内初めて分析した結果を発表した。
チャンチーム長は「2020年基準の直接雇用事業全体97万557人のうち、高齢者雇用事業（65歳以上）が77万4529人で79.7％」とし「民間労働市場の履行成果を高めるのが難しい65歳以上の高年齢層のための雇用事業を、全体直接雇用事業に対する成果と解釈するのは間違った政策方向だ」と指摘した。
（後略）
チャンさんはあくまでも「研究者個人の見解」として明らかにしたのですが、しかし文政権が行った直接雇用事業、生み出したとする雇用「97万557人」のうち「77万4,529人」、約8割が65歳以上だというのです。
若者が就職難で困っているというのに、65歳以上の高齢者の雇用を生み出すことばかりに血道を上げてきたのです。文政権が誇ってきた成果というのはこのようなものです。
そもそも「良質な雇用な企業が作る」という事実を否定したことが悲劇の始まりでした。文政権は大企業を目の敵にして規制ばかりを行った結果、政府が作る貧相な内容の雇用ばかりで若者の就職に資することはありませんでした。
このような大惨事を継がなければならない新政権は大変な苦労をするでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
