韓国でじゃぶじゃぶお金がまかれており、このお金がどこへ流れていくのか通貨当局も注視しています。企業の投資や消費に使ってくれれば――とお金を回しているわけですが……。
残念なことに「株式投資ブーム」「（利殖目的の）家購入」に向かっていると、「大変にイカン事態だ」「バブルを作ってハジけるぞ」と、韓国メディアにも注意を促す記事が出ました。
『毎日経済』の2020年08月20日の記事から以下に引用します。
（前略）
結局、増えた家計負債（第2四半期に約26兆ウォン増加：筆者注）のほとんどが家や株式を購入するために使われたわけだ。コロナ19事態で経済がマイナス成長をする局面でも住宅価格と株価が上がっているところをみると、豊富な流動性に加えて猫も杓子も借金をして不動産・株式投資を行っていることを示している。
最近では、住宅ローンの規制が強化されると、銀行が無担保貸付を増やしたこともあって5大市中銀行の06、07月のクレジットローンが2カ月連続月間史上最大値を記録したという。
住宅価格の上昇を見て、借金をしてでもすぐに家を買わなければ、永遠に家を買うことができないといった「パニックバイ（恐怖購入）」心理と、今乗らなければ、株式投資の機会を逃すというような個人投資家の心理が重なったのである。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「【連合コラム】「ビットゥー現象」放置すれば資産バブルを避けることができない」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
「今が買い時！」という心理が株式市場と不動産市場にお金を突っ込んだ理由だというわけです。恐らくそのとおりでしょう。
重要なのは次の部分です。
（前略）
少しでも収益率が高いところに投資することを責めることはできない。ただし、経済全般の流れと逆を行く不動産・株式市場にお金が集まってバブルを作ることは、国の経済はもちろん、投資家、個人にも望ましくない。
（中略）
住宅価格が下がったり、金利が上昇したりすると、資産価値の下落に金利負担まで増えるという二重の負担を背負い込むことになる。
そうなのです。「株式市場・不動産市場の流れが逆行したらどうすんだ」なのです。
ここで文在寅大統領が万に一つ、「不動産市場の価格を暴落さえせるような手」を打ったら（打てたら）、「不動産価格の下落を達成」という公約を実現させたら……国民の丸焼けができるかもしれません。
その場合は、「恐るべき手腕の大統領だった」と後世に評価されることになるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
