定点観測です。
韓国は2020年に死亡数が出生数を上回るという人口の自然減少フェーズに入り、これはもう恐らく覆すことができません。合計特殊出生率※は2022年に「0.7人」台に入ることは確実です。
※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。この数字が2.2ないと人口は増えていかないといわれます。
2022年11月23日じ韓国統計庁から2022年9月人口動向（出生、死亡、婚姻、離婚）のデータが公表されました。以下がその数字と2022年の「出生数」「死亡数」の推移です。
2022年09月
出生数：2万1,885人
死亡数：2万9,199人
人口増減：-7,314人
相変わらず死亡数が出生数を上回っており、人口が毎月減少していく傾向に変わりはありません。
年次の推移を見ると以下のようになります（2022年は直近09月までの累計）。
2022年は09月までで累計「約8.7万人」人口が減少しました。
韓国の合計特殊出生率は世界各国の中で最低ですので、最も早く消滅する国といわれています。
そのため、韓国の人口動態については、世界的にも注目されており、例えば2022年12月04日『CNN』は「South Korea spent $200 billion, but it can’t pay people enough to have a baby」（韓国は赤ちゃんを得るのに2,000億を費やしたが十分ではなかった）という記事を出しています。
⇒参照：『CNN』「South Korea spent $200 billion, but it can’t pay people enough to have a baby」
Money1でもご紹介しましたが、韓国政府が少子化対策に幾ら突っ込んだのかについては、さまざまな集計があります。2,000億ドルというと約27兆円で、つまりはざっくり「270兆ウォン」ですが、これはやや過大な方の数字です。
というのは、それは本当に少子化対策なのかといった政策にも補助金を出しているので、実は集計が難しいのです。識者によっては「150兆ウォン」「200兆ウォン」あるいは「280兆ウォン」「300兆ウォン」、果ては「380兆ウォン」といった金額を挙げる方もいらっしゃいます。
150兆ウォンと380兆ウォンではずいぶん違いますが、いずれにせよ少子化対策にこれまで二桁兆円のお金を使ったのは確かです。
しかし、上掲のように全く効果が現れてはいません。
何を行えば人口が増加に転じるのかは世界各国が模索しています。韓国でもし効果が上がる政策があれば日本も大いに参考になるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
