韓国「いわゆる徴用工問題」に李在明と尹美香が呆れた発言。「お前が言うのか」プロ市民はやがて資金が断たれる

「いわゆる徴用工問題」で、韓国・尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は「代位弁済プラン」での正面突破を狙っています。

先にご紹介したとおり、『読売新聞』編集委員である飯塚恵子さんの指摘が正しければ、そもそもこのプランは日本政府から「唯一受け入れ可能性があるもの」として韓国政府に提示された――とのこと。飯塚さんの言葉が正しければ、このプランしかないと日本政府・韓国政府は「握っている」ことになります。

もちろん、日本政府はこのプランを承認したとはひと言も言っていませんし、飯塚さんの指摘を裏付ける発言も行っていません。

日本政府は「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する日本の債務はすっかり片付いた」という根本部分を覆すわけにはいかないので、このプランを謝罪や賠償であるという言質を絶対に与えてはいけません。

韓国メディアでは「韓国の歩み寄りに日本も呼応すべき」などという記事が出ていますが、これは無視しても構いません。メディアがどう喚こうが日本が原則に即して対応すればいいことです。そもそも韓国の司法が国際法違反の判決を出したのが原因ですので、身から出たサビです。

しかし、このプランでの正面突破を試みたことで、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権への攻撃は一気に激しくなりました。

李在明は例によって「保身」を絡めて大声を出す！

野党に転落した『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）議員は、ここぞとばかりに大声で政府を批判しています。韓国メディア『ノーカットニュース』の記事から発言を引用すると以下のような具合です。

（前略）
李代表はこの日最高委員会で「大統領は日本に配慮だけした屈辱外交を続けており、強制徴用の被害者に対する賠償問題が非常に間違った道へ行っている」と明らかにした。
彼は「政府は、日本の謝罪もなく韓国企業が出した財源で強制徴用被害を賠償する案を公開した」とし「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を負わせようとする容認できない方法」と指摘した。
そして「強制徴用被害者が望むのは日本の真正な謝罪とそれに伴う責任」とし「今、政府の行動は被害者の声を無視したものであり、被害者は謝罪しろと言っているのに、隣から財布を取り出して被害者に『いくら必要だ』と言うのに似ている」と批判した。
（後略）
⇒参照・引用元：『ノーカットニュース』「イ・ジェミョン『韓国企業が日強制徴用被害賠償？これが第三者賄賂罪だ』」

今回のプランについて、「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるもの」と述べていますが、これはまさに正鵠を射ています。日本の朝鮮半島についての債務は日韓請求権協定で全て清算した――という協定を締結していますので、免罪符を与えて当然です。

「そうですけど、何か？」が李在明（イ・ジェミョン）さんへの答えになるでしょう。恐らく韓国政府としてもそう答えたいはずです。法的な処理としては、それしかないのですから。

韓国メディアの一部では「併存的債務引受」と書いていますが、スジからいって「免責的債務引受」でなければならないはずです。

また、ポピュリズムの権化・李在明（イ・ジェミョン）さんらしい話ですが、（よせばいいのに）このプランを以下のように評しています。

「（これは）今、検察が無理に適用する第三者賄賂罪ではないか」
⇒参照・引用元：『ノーカットニュース』「イ・ジェミョン『韓国企業が日強制徴用被害賠償？これが第三者賄賂罪だ』」

「いや違うだろ」なのですが、「第三者贈賄」は李在明（イ・ジェミョン）さん自身が今まさに「詰めろ」状態にある「城南FC」疑惑でかけられている罪状です。

いわゆる徴用工問題で尹錫悦（ユン・ソギョル）政府を批判できるとして、ここぞとばかりに「自身にかけられた疑惑もおかしなもの」と主張したかったのですが――そうはいくか、です。

尹美香の「おまいう」発言と「市民団体淘汰」戦術

あの尹美香（ユン・ミヒャン）（元『正義連』）も、このプランに対して非難発言をしています。韓国メディア『朝鮮日報』から発言を以下に引きます。

（前略）
『正義記憶連帯』理事長出身で無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は「日韓関係に汲々とし、被害者の要求を無視して最高裁の判決を無力化する」とし「歴史に逆行する行動を止めろ」とした。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[단독] 日강제징용 토론회서 “소시오패스” 외친 그 남자, 이재명 캠프 출신」

こういうのを「おまいう」というのではないでしょうか。

尹美香（ユン・ミヒャン）は遠からず裁判で負けることになり、実刑判決が出れば拘置所行きです。国会議員ですので本会議が開催されている間は不逮捕特権を行使できるかもしれませんが、この人は現在『共に民主党』からも蹴り出されて無所属です。

国会開催中でも、逮捕案が上程されれば『共に民主党』も反対はしないものと見られます。

また、Money1でもご紹介したとおり、市民団体を商売として行っている面々は、これからその商売の根が断たれることになるでしょう。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「政府の補助金を受けている市民団体への監査を徹底的に行う」としており、これによって、口に糊することができなくなるプロ市民の皆さんが激増すると見られます。

文在寅前政権の時代に補助金を受ける市民団体は急増しました。もちろんこれはシンパ（あるいは支持者）に資金を流していたのです（以下を参照してください）。

↑国庫補助金が出ていたNGO数の推移。