韓国の国策銀行といえば、韓国政府の手下（てか）になって無理難題を引き受けさせられると相場が決まっています。
2020年には、国策銀行のひとつ『産業銀行』の現場で「もういい加減にしてくれ」という声が上がっている件をご紹介しましたが※、コロナ禍によって傾き回復していない企業も多いので、国策銀行の心労の種は絶えません。
韓国の航空産業は今も瀕死
航空産業はその最たるもので、『大韓航空』と『アシアナ航空』の合併を電撃的に進めたのは素晴らしい手際でしたが、先にご紹介したごとく、上場しているLCC（格安航空会社）4社は今も全部飛びそうで、しかも状況は昨年より悪化しています。
赤字が続いており債務（返済しなればならない借金）が積み上がっていく一方だからです。
面白いのは（失礼！）、上場4社の内、『エア釜山（プサン）』以外の『済州（チェジュ）航空』『ティーウェイ航空』『ジンエアー』の3社のメイン債権者が『産業銀行』だということです。
2022年03月には『産業銀行』が貸した運営資金名目の政策金融資金が満期を迎えますが、とてもではありませんがこれを返せるような見込みはありません。
ですので、『産業銀行』は満期延長を余儀なくされる予定です。
3,700億ウォンが払えない！
これだけではないのです。4社合わせて「約3,700億ウォン」（約359億円）の返済を1年以内に行わなければなりませんが、当然そんなお金はありません。
『大韓航空』『アシアナ航空』のときと同様に有償増資の手が使えればいいのですが実はLCC4社とも2020年中にすでに行っており、ここでまた有償増資を行うのは事実上できません（行っても資金が集まらないのことが予想される）。
Money1では紹介しそこなったのですが、03月に韓国政府はLCCに対して2,000億ウォン（約194億ウォン円）を政策金融支援する、という発表はしています。なので、またぞろ『産業銀行』が出すのか、という話になるわけです。
『産業銀行』の現場は「いい加減にしてくれ」と思っているでしょう。しかし、この泥沼はまだ続きます。
※『産業銀行』現場の悲痛な叫びについては以下の記事を参照してください
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
