ちょっと驚くような数字が出ました。
韓国経済を危機に陥れる可能性がある導火線、不動産PF（プロジェクトファイナンス）の件ですが、じわじわと危ない状況が進行しています。
『金融監督院』が尹暢賢（ユン・チャンヒョン）『国民の力』議員に提出した資料によると、2022年09月時点での「クレジットカード会社を除く全金融機関」の不動産PFの延滞残高が「1兆1,465億ウォン」となっています。
この数字がまず無茶苦茶で、Money1でもご紹介したことがありますが、2021年末時点では「4,838億ウォン」しかありませんでした。
約2.4倍に増加しています。
不動産PFというのは、不動産開発の資金を集めるために、開発案件が生むキャシュフローなどを担保に金融機関から資金を調達する手法です。
その融資の延滞額が約2.4倍に増えたのです。これはとりも直さず、開発したのはいいものの予定していたキャッシュフローを生まなかった案件が増加していることを意味しています。
例えば、分譲マンションを造ったけど売れなかった――などです。
恐ろしいのは、一緒に出てきた以下の数字です。
延滞金額と延滞率
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％
銀行は、そもそも不動産PFから足抜けを図ってきたため、金額も延滞率も小さく済んでいますが、ご注目いただきたいのは「証券会社」です。
金融関係の仕事をされている方なら「延滞率8.2％ってなんだ！」と驚かれるはずです。
証券会社こそが不動産PFのリスクを最も抱えており、これが破裂するかもしれません。思い返せば、2020年03月に発生したドル枯渇危機時も、証券会社は外貨建ての巨額マージンコール（日本語で言えば「追証」です）に迫られて青息吐息でした。
韓国の不動産PFリスクは決して軽視するべきではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
