韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、これまで左派・進歩系の牙城だった「市民団体の利権」に切り込んでいます。
文在寅政権下で政府から補助金を受ける市民団体が急増しましたが、その会計は不透明。監査報告も満足に上がってこない状況となっていました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、法的措置も辞さずとして、全数検査に乗り出す勢いでした。この調査の結果は――案の定なものとなりました。
不正1,865件で314億ウォン
2023年06月04日、第20代大統領の李官燮（イ・グァンソプ）国政企画首席秘書官が「非営利民間団体の補助金監査結果および改善案」を公表しました。
今回の一斉監査は「過去3年間、非営利団体に支給された国庫補助金」に対して行われました。結果、事業規模「1兆1,000億ウォン規模」において、計1,865件の不正使用事例が確認されました。
現在までに不正使用と認められた金額は「314億ウォン」に達している、とのこと。
大統領府は事例別に法的措置を取ることはもちろん、国庫補助金の使用実態調査も引き続き行い、執行の透明性を高めるための施策を行う方針です。
李国政企画首席秘書官は「今回の監査であらゆるタイプの不正が確認された」「大統領府は補助金の返還はもちろん、告発、捜査依頼など強力に対応する」と述べています。
今回の調査は比較的大きめの案件について行われましたが、小規模の事業まで調査の網を拡大すれば、もっと多くの不正受給、不正使用が見つかる可能性があります。
さらに、これは中央政府が実施した事業のみです。地方政府についてはまだ着手していません。
あの朴元淳（パク・ウォンスン）が市長を務めたソウル市においては、呉世勲（オ・セフン）現市長が先駆けていますが、呉さんの調査においても不正受給・不正使用がやはり見つかっています。
地方自治体が非営利民間団体に支給した補助金は、3年間で計5兆7,000億ウォンに及ぶのです（執行金額です）。
大統領府は、今回の監査結果を基に透明性の高い制度に改めるとしています。
国庫補助金はもちろん、地方自治体の補助金も電子会計システムを通じて精算することを義務化し、会計公示・外部監査基準も強化する予定です。
また、「全ての補助金の支給妥当性を原点から再検討する計画だ」としました。
血税の使い道ですから、不正受給や不正使用を根絶するのは当然。これによって、左派・進歩系の市民団体の力を削ぐこともできます。妙手だといえるでしょう。
日本も一度全数監査を行ってみるのはいかがでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
