韓国メディア『ソウル経済』に面白い記事が出ました。「韓国は洗濯機戦争に勝った」というのです。
どこでそんな戦争が行われていたのかというと、アメリカ合衆国です。
もともとはトランプ政権時、2018年に『サムスン電子』と『LGエレクトロニクス』の洗濯機に対してセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動したのが始まりです。
これによって両社のシェアが下がったのかといえば……実は上がったのです。
合衆国『ITC』(International Trade Commissionの略:国際貿易委員会)がバイデン政権に出した報告書によると、
米国市場シェア「2018年 ⇒ 2022年」
『サムスン電子』:20.1% ⇒ 23.2%
『LGエレクトロニクス』:16.8% ⇒ 20.0%
『ワールループ』:34.3% ⇒ 31.7%
『サムスン電子』:20.1% ⇒ 23.2%
『LGエレクトロニクス』:16.8% ⇒ 20.0%
『ワールループ』:34.3% ⇒ 31.7%
と、『サムスン電子』『LGエレクトロニクス』は逆にシェアを伸ばしました。なぜそのようなことが可能だったかというと、合衆国内での現地生産に切り替えたからです。
韓国企業の製品を制限しようとして発動したセーフガードだったのですが、かえってシェアを高める結果となりました。
2023年02月に合衆国はセーフガード措置を取りやめました。洗濯機戦争に勝ったと誇っていますが、その分、韓国内の製造部門は空洞化したのですから、喜んでばかりもいられないはずです。
合衆国に製造部門の雇用が移動した分、雇用が減ったわけなので。
(吉田ハンチング@dcp)