2023年09月15日、韓国の監査院が文在寅政権下での「統計操作疑惑」についての調査報告を出しました。「主要国家統計作成および活用実態」というリポートです。
文政権リアルタイムでも、政府の発表する不動産価格に関するデータは操作されているのではないか？と批判がありました。民間統計と政府統計の間の乖離があまりにもひどかったからです。
よく参照される『国民銀行』のデータとの乖離は文在寅政権で大きくなりました。以下は、各政権期間中における「ソウルの不動産価格」の変動です。
韓国政府：43.0％
『国民銀行』：39.1％
●李明博（イ・ミョンバク）政権
韓国政府：-2.5％
『国民銀行』：-3.2％
●朴槿恵（パク・クネ）政権
韓国政府：12.4％
『国民銀行』：10.1％
●文在寅政権
韓国政府：25.8％
『国民銀行』：62.2％
上掲のとおり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）～朴槿恵（パク・クネ）政権では、まあこれぐらいは違っても仕方がないかなという差ですが、文在寅政権では「政府：25.8％」、「『国民銀行』：62.2％」と全く違う数字になっています。
この『国民銀行』の数字でも、他の不動産調査を行っている民間企業の数字とも乖離しているのです。『不動産R114』の数字では、文在寅政権下「106.8％」でした。
また韓国メディア『KBS』が韓国政府の発表と『国民銀行』の発表についてグラフ化しているのですが、これを引用すると以下のようになります。
↑青い線が政府発表。オレンジの線が『国民銀行』の発表。特に大きく値上がりした時期に乖離が大きくなっていることが分かります／スクリーンショット
今回、監査院は「大統領秘書室と国土部は、2017年06月から2021年11月まで、全94回以上不動産院統計作成過程で不当な影響力を行使して統計数値を操作させた」と結論付けました。
また、文政権下で大統領府政策室長を務めたチャン・ハソンさんやキム・ヒョンミ元国土交通部長官など22人を「統計法違反および職権乱用、業務妨害などの容疑」で13日に捜査要請したと明らかにしました。
大統領秘書室：11人
国土交通部：3人
統計庁：5人
韓国不動産院：3人
小計：22人
監査院のリポートによれば、統計操作はやはり本当だったことになります。
不動産価格の異常な上昇に国民からの批判が高まり、それに耐えかねた文在寅政府は、「政府はよくやっている」とするために統計データを捻じ曲げる圧力を掛けたのです。
韓国メディア『朝鮮日報』は、本件をさらに取材し、文在寅政権時の様子について記事しています。記事から一部を引用すると、こんな具合です。
（前略）
「（青瓦台の）会議に参加すると、席ごとにテーブルの上にソウル25区の地図が一枚ずつ置かれていました。区ごとに色が青（下落）か赤（上昇）かによって、その日の会議の雰囲気が天国と地獄を行ったり来たりしました」（中略）
本誌の取材を総合すると、文政権の青瓦台は頻繁に不動産関係官僚を呼び出して議論したが、市場が急騰する時は週単位で会議を招集し、対応策を出せと迫った。
ある関係者は、「大統領府が不動産政策に関与したことはあるが、このように週単位の会議まで行って圧迫したことは前例がなかった」と話した。
不動産政策の実務者たちは「会議の招集自体が圧力だった」と話した。
この会議に出席したある元官僚は「アパートの価格がどう動いたかによって、青瓦台の人々の表情が千差万別だった」とし、「家価が上がる時は『ちゃんと調査したのか』と恐怖の雰囲気を作り出したが、対策発表後、家価が下がると『ピザを奢る』と喜んでいた」と話した。
（後略）
文政権が官僚に「対策を出せ」と圧力を掛ける一方で、Money1でもご紹介したことがありますが、国会では『共に民主党』が頓珍漢な法律を可決させ続けました。
不動産価格上昇に対しては、需要と供給のバランスを是正すること、また投機的不動産投資を抑制することが解決策になるはずですが、不動産購入したら税金を取るぞという法律ばかりを通しました。
そのおかげで、税収が想像以上に上がり、企画財政部も目を白黒させる事態となりました。時の企画財政部は、税収の異常な増加に対して「計算していなかった」と正直に述べました。
これなど、『共に民主党』が通し続けた法律の結果がどうなるのか、政府が全く考えていなかった証拠です。
ともあれ、調査は文政権当時の大統領秘書、国土交通部などに広がります。調査はまだ途中で、今回のリポートは最終報告ではありません。
2024年04月に実施される一大決戦「総選挙」に向けて、このような前文政権の駄目ポイントはどんどん暴かれるでしょう。「『共に民主党』議員に力を与えるとこんなことになりますよ」と示すためです。
文在寅さんはいつまで調査されずに済むでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
