このままいくと「韓国は世界で一番最初に人口減少によって消滅する国」になります。「ペストに見舞われたときを上回る人口減少」と外信でも報じられたのが効いたのか、多くの韓国メディアも注目されています。
しかし、こんな話はずいぶん前から分かっていたことなので、今になって慌てるのも……です。
2023年12月18日、韓国の企画安全部が「16関係省庁合同、汎政府初『人口減少地域対応基本計画』樹立・発表」というプレスリリースを出しました。関係機関がみんな集まり、合同で初の対策会議を開いたのです（以下がプレスリリース）。
（前略）
今回の基本計画は、地方が先に主導的に発展計画を立て、政府が支援するという尹錫悦（ユン・ソギョル）政府の地方時代の基調に沿って、89の人口減少地域とこれを管轄する11の市・道がボトムアップ（Bottom-up）で策定した基本計画を総合し、人口減少地域に対する初の汎政府総合計画である。これは、政府が基本計画を樹立し、自治体がこれを基に計画を樹立する従来のトップダウン方式（Top-down）から脱却し、人口減少地域の特性に合わせたオーダーメイドの対策樹立が必要であるという認識の下で推進された。
今回の基本計画は「大韓民国どこでも住みやすい地方時代」をビジョンとし、「地方消滅危機の克服および新たな活力向上」を目標に設定した。
また、ビジョンと目標を体系的に達成するため、3大戦略、16大推進課題及び43の実践課題を策定した。
まず、3大戦略としては、
人口減少地域における経済格差（雇用）
インフラの劣悪（定住環境）
人口減少（人）が大きな脅威要因であると判断し、（戦略1）
地域適合型雇用創出及び産業振興（戦略2）
魅力的な定住環境造成の支援（戦略3）
生活人口の流入及び活性化の促進を設定した。また、企業の地方移転促進、地域特化型雇用創出を通じた青年人口の流入、 恵まれない地域のインフラの拡充、医療および介護死角の解消などを通じた魅力的な定住環境の造成、生活人口制度の確立など16大推進課題及び43の実践課題も策定し、地方消滅の危機を克服する計画だ。
また、今回の計画には、年間1兆ウォン規模の地方消滅対応基金の支援、年間2～3兆ウォン規模の「地域活性化投資ファンド」の造成、人口減少地域に対するカスタマイズされた特例の制定など、行政・財政的な支援強化策も含まれている。
（後略）⇒⇒参照・引用元：『韓国 企画安全部』公式サイト「人口減少地域、消滅危機を克服し、大韓民国の新しい活力で 16関係省庁合同、汎政府初の『人口減少地域対応基本計画』樹立・発表」
このままでは地方が人口減少によって消滅するというので、地方から上がってくる要望を聞き、それを政府が実行するという――ボトムアップ型だそうです。
ビジョンは「大韓民国どこでも住みやすい地方時代」とのこと。
特にご注目いただきたいのは、「年間2～3兆ウォン規模の『地域活性化投資ファンド』の造成」です。
Money1ではもう口が酸っぱくなるほどご紹介していますが、韓国というのは何かというと「◯◯ファンド」をつくりたがるヘンな国で、かつ政権が変わると、そんなファンドはあっという間に立ち枯れするのです。
今回もやるというので、これは注目せざるを得ません。
「さあ来た！」という感じです。この政府機関みんなが寄って立てた戦略が奏功するかどうか、ぜひご注目ください。
ちなみに、韓国政府はこれまで16年間で「280兆ウォン」を少子化対策に突っ込み、全く効果がありませんでした（2022年09月時点でのカウント）。
ボトムアップだから大丈夫などと考えているとしいたら大甘という他ありません。1兆や2兆突っ込んだところで変わりはしないでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
