韓国でまた不動産価格の上昇が顕著になってきており、金融当局も家計負債の増加について注視しています。
2024年08月01日に公開された『韓国不動産院』のリポートによると、「2024年07月31日時点」で以下のようになっています。
2024年07月第5週目（07.29日時点）の全国マンション価格動向を調査した結果、
売買価格は0.07％上昇、
賃貸価格は0.06％上昇を記録した。
「0.07％」を小さく思われるかもしれませんが、これは週刊のリポートなので大きいです。
↑黄色のマーカーが首都圏の「売買価格変動率」。2023年は「-3.94％」でしたが、2024年07月29日時点で「+0.30％」、累計で「+2.47」です。
また、『韓国不動産院』のデータでは、ソウルの「マンション売買需給指数」は「103.9」となっています。
以前にご紹介したことがありますが、この「売買需給指数」は基準線が「100」です。
100を超えると「家を売ろうとする人より買おうとする人が多い」ことを意味します。
2022年末には、これが「63.1」まで下落していました。103.9なので、需要が大きく回復したことが分かります。103.9は2021年09月第2週目（104.2）以来の高い数値です。
さて金融当局はどうする？
まともな内需が不動産しかない韓国ですから、不動産市場が盛り上がるにはいいことでしょう。
これから基準金利が下がり（次の09月『FOMC』では確実に政策金利が下がると見られているので恐らく韓国も追随する）、住宅ローン金利が下落すれば、さらに不動産への資金投入が増加する可能性が高いです。
しかし、住宅ローンを組む人が増加すれば文在寅時代のように、家計負債が爆増するかもしれません。
韓国当局にとってはジレンマで、不動産市場が回復するのはいいのですが、家計負債の爆弾を膨らませるｋとになるのです。
韓国にとってこれは仕方がない面があります。まともな内需が不動産しかありませんし、韓国人の資産の多くが不動産です。そのため、右肩を下げるわけにはいかないのです。
実際、「いつまでも右肩が上がる神話」が信じられ、危ない時期がありながらもカタストロフには至りませんでした。これからもそれでいけるかどうかは、神のみぞ知るなのです。
といっても、今や「どうしようもなくなった中国」と比較すれば、韓国ははるかにマシです。
曲がりなりにも自由主義経済があり※、法の上に共産党がある――という統治形態にはなっておりません。
（一応）不動産市場にも市場原理が働くので、中国の皆さんのように「アイヤーしかない」という状況よりマシです。
中国共産党の皆さんも、中国の不動産市場については「どうしたらエエんや」と、何がなんだか分からならなくなっているでしょう。
中国共産党の場合は、「メンツを保ちたい」「中国共産党は間違っていないと思われたい」という部分もあるので、余計に打つ手がないのです。
※金融監督院の院長がボンクラで、投資の損失を金融機関に補填させるという信じられないことをしたりしますが、概ね自由主義陣営国といえます。『共に民主党』の党首、李在明（イ・ジェミョン）さんが次期大統領になったら、アンポンタンな共産主義的政策を実行して、自由主義陣営国から中国共産党が支配する暗黒面に転落するかもしれませんが、それも韓国人が選んだ未来なので仕方ありません。実現したら盛大に笑ってあげましょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
