2024年08月22日、韓国の『光復会』が非常に興味深いプレスリリースを出しました。
以下をご覧ください。
『光復会』は8月21日、「対日請求権社会貢献学術討論会」を開き、1965年の韓日協定で受けた資金を通じて成長した企業の社会的貢献制度化を議論した。
討論では対日請求権資金の社会的責任と補償問題、受益企業の社会貢献基金を設けるための特別法制定が提案された。
イ・ジョンチャン光復会長は親日人事任命に対する批判を提起し、政府の歴史認識を指摘した。
「対日請求権社会貢献学術討論会」なるものを開催し、1965年の日韓請求権協定で資金を得た企業について「社会貢献せよ」という議論をした――とのこと。
さらに、その議論の中、日本が供与した資金をもらった企業に「社会貢献基金」を造成するために資金を出させるべく「特別法」を制定しよう――と言っています。
日本は1965年の日韓請求権協定によって、無償3億ドル・有償2億ドルという巨額の資金を供与しています。さらに技術供与も行っています。朝鮮人をかつての同胞・日本人として（よせばいいのに）手厚い資金・技術を渡してしまいました。
「これで日本の朝鮮半島に対する債務は一切なくなった」という、いわば手切れ金だったわけですが、さすがにこれを蒸し返すことはできないので（油断してはいけません！ 約束を平気で反故にし、国同士の約束を守らない国です）、請求権協定の資金を供与された企業からお金をむしろう――という魂胆です。
韓国政府は、いつまでこのような左に傾き・歴史的事実を歪曲する政治圧力団体を許容するつもりでしょうか。
もっとも韓国政府も、この利権団体（俗な言葉でいえば「公金チューチュー団体」）をなんとかしたいと考えているらしく、2024年08月22日、国家報勲部は、独立した公法団体に、既存の『光復会』に加えて別の団体を指定する案を議論している――と明らかにしました。
※『社団法人殉国烈士遺族会』を加えようとしているという報道があります。
つまり、『光復会』がいうことを聞かないならよその団体を使う、というわけです。これに対して『光復会』は反発しています。当然でしょう。自分たちの特権的立場が奪われるからです。
このような公金に依存し、既得権益を享受している左派・進歩系の集団を潰さないと、いわゆる保守系の陣営が揺さぶられるばかりです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
