例の「第7鉱区問題」です。
まず第7鉱区についてご存じない方のために簡単に説明をします。いかに韓国が日本にたかる国なのがよく分かる事例です。
韓国が日本にたかる「第7鉱区問題」とは？
1968年にアメリカ合衆国の海軍海洋研究所が東シナ海を探査したことに始まります。この調査の結果、「大陸棚に石油・ガスが存在する可能性が高い」という「エメリー報告書」が出ました。
韓国ではにわかに「産油国になれる」という夢が広がりました。
↑韓国が勝手に設定した鉱区。第7鉱区（ピンクのエリア）については日韓の共同開発という話になってしまったのですが、開発の実施について日本はガン無視してきました。
ときの朴正煕（パク・チョンヒ）政権が設定したのが上掲の7カ所の鉱区です。韓国も日本と同様に地下資源が貧困な国ですから、「韓国に掘らせろ」と無理難題を吹っ掛けたわけです。
「韓国の領海じゃねえだろバーカ」と、当然日本は反発。しかし、当時は「陸地から続く陸棚は該当国が各種管轄権を持つ」という大陸棚主権説が力を持ち、韓国のたかりに説得力を与えていました。
しかし、韓国には海底掘削の技術も資金もありませんでした。落とし所として、1974年01月30日ソウルで署名、1978年06 月22日発効の「日韓大陸棚共同開発協定」が結ばれました。エリアを日韓の共同開発区域とし、儲けは分け合うという内容でした。
期限は50年間。協定終了3年前に相手方に終了を書面で通告すれば失効は確定です。
3年前といえば2025年で、もう間もなくです。
さらに、国際司法裁判所の判断も今では変化しています。
400海里未満の水域でのEEZと大陸棚の境界確定は、距離原則（中間線）を適用するようになりました。中間線原則は400海里未満の水域での海洋境界確定に適用される「国際海洋法規則」と認定されています。
つまり協定が終了すれば、中間線原則によって共同開発区域とされた部分は日本に帰属するのです。韓国のたかり主張はそこで「おしまい」です。
上記のとおり、2025年に「この協定は延長しません」と韓国側に書面で通告すれば、協定が2028年に終了するのを確定できます※。
「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」の第31条の第三項
いずれの一方の締約国も、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の五十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」
「日本へのたかり」協定を延長させたい韓国
日本への「たかり」を続けたい韓国としては、協定を延長させたいところです。そのため慌てて日本との「協議」を求めているのです。
そもそも日本からすると、なぜ自国の領海を「世界最悪の反日国家である韓国」と共同開発しないといけなんだよ――という話です。しかも儲けは折半という話なので「大損」します。
すりよってくる韓国の顔面を高下駄で蹴ってやればいいのですが、大人でお優しい日本の外交部はそうはしませんでした。
2024年09月27日、韓国の外交部が「大陸棚南部区域共同開発に関する協定」について日韓で会議が行われたと公表しました。
JDZ協定に関する第6回韓日共同委員会開催
韓日両国は「大韓民国と日本国間の両国に隣接する大陸棚南部区域共同開発に関する協定」（1974年1月30日署名 / 1978年6月22日発効、以下JDZ協定）に基づく第6回韓日共同委員会を、09月27日に東京で開催しました。
今回の共同委員会には、韓国側の委員であるファン・ジュンシク外交部国際法務局長、ユン・チャンヒョン産業通商資源部資源産業政策局長、日本側の委員である大河内明宏外務省アジア大洋州局審議官、涌田一経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部長が参加しました。
共同委員会では、JDZ協定の履行に関する事項などについて幅広い議論が行われました。
JDZ協定上の共同委員会は、協定の履行に関する問題を協議する手段であり、今回の協議は1985年以来、約40年ぶりに再開されたものです。
韓国政府は、この協定に関する両国間の協議を今後も継続していく予定です。以上。
上掲のとおり、この会議は実に40年ぶりに行われました。
日本は「延長しません♪」で済む話ですので、放置プレーで全然OKです。韓国が取れる手段は、なだめすかし・恫喝しかありません。予測しますが、また「誠意」「誠意」と言い出すでしょう。
韓国メディアが「日本に後頭部を殴られた」と報じるもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
