Money1でもご紹介してきたとおり、2024年10月04日、欧州委員会は「中国からのバッテリー電気自動車（BEV）の輸入に対して明確な相殺関税を課す」という提案が、EU各国の賛同を得た――と発表しました。
中国の商務部、外交部が激しく反発してきましたが、これを一蹴した形になります。
これにより、中国産電気自動車には今後5年間最大35.3％の相殺関税を賦課することが確定しました。
早ければ、10月31日に確定相殺関税が施行され合、全ての輸入車に適用される基本関税10％に追加して、7.8～35.3％の相関関税が追加で賦課され、中国産電気自動車の関税は最終的に5年間17.8～45.3％となります。
各メーカーに対する追加関税については、以下のように確定されています。
テスラ：7.8％
BYD：17％
Geely（吉利）：18.8％
SAIC：35.3％調査に協力した企業：20.7％
調査に協力しなかった企業：35.3％
先にご紹介したとおり、中国産の電気自動車は生産台数の4割が欧州に向かいます。中国にとって欧州は自国産の電気自動車最大の消費地なのですが、ここで大きな打撃を受けることになりました。
もっとも欧州では、電気自動車の需要は大きく減少しています。
『InsideEVs』の分析によれば、例えばドイツの電気自動車の新規登録台数は、2024年09月に対前年同期比で「-29％」に達しています。プラグインハイブリッド車を入れると、対前年同期比「-35％」になるのです。
電気自動車自体に逆風が吹いているのですが、安値を売りにした中国産電気自動車がこの先どうなるのか――は見ものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
