おススメ記事

「中国の電気自動車」猛烈な逆風! EU追加の関税賦課を確定。

広告

Money1でもご紹介してきたとおり、2024年10月04日、欧州委員会は「中国からのバッテリー電気自動車(BEV)の輸入に対して明確な相殺関税を課す」という提案が、EU各国の賛同を得た――と発表しました。

中国の商務部、外交部が激しく反発してきましたが、これを一蹴した形になります。

⇒参照・引用元:『欧州委員会』公式サイト「Commission proposal to impose tariffs on imports of battery electric vehicles from China obtains necessary support from EU Member States」

これにより、中国産電気自動車には今後5年間最大35.3%の相殺関税を賦課することが確定しました。

早ければ、10月31日に確定相殺関税が施行され合、全ての輸入車に適用される基本関税10%に追加して、7.8~35.3%の相関関税が追加で賦課され、中国産電気自動車の関税は最終的に5年間17.8~45.3%となります。

各メーカーに対する追加関税については、以下のように確定されています。

テスラ:7.8%
BYD:17%
Geely(吉利):18.8%
SAIC:35.3%

調査に協力した企業:20.7%
調査に協力しなかった企業:35.3%

先にご紹介したとおり、中国産の電気自動車は生産台数の4割が欧州に向かいます。中国にとって欧州は自国産の電気自動車最大の消費地なのですが、ここで大きな打撃を受けることになりました。

もっとも欧州では、電気自動車の需要は大きく減少しています。

『InsideEVs』の分析によれば、例えばドイツの電気自動車の新規登録台数は、2024年09月に対前年同期比で「-29%」に達しています。プラグインハイブリッド車を入れると、対前年同期比「-35%」になるのです。

電気自動車自体に逆風が吹いているのですが、安値を売りにした中国産電気自動車がこの先どうなるのか――は見ものです。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました