2025年08月29日、韓国政府が支出予算をさらに増やす表明しました。
↑支出大幅拡大を案内する企画財政部／スクリーンキャプチャー
2025年08月29日、企画財政部は「2026年度租税支出予算書」を公表しました。
2026年度は「728兆ウォン」に拡大する――としています。
2025年の本予算（補正予算除く）が「673兆3,000億ウォン」でしたので、なんと8.1％（54兆7,000億ウォン）増やします。
アンポンタン文在寅政権で、コロナ禍後の2022年に「8.9％」支出を膨らませましたが、それ以来の急増です。ただし金額自体の増加幅は――、
2022年：+49兆7,000億ウォン
2026年：+54兆7,000億ウォン
※（ ）内は対前年同期比の増減
――と今回の方が上回っています。
「財政投入を増やして成長率を引き上げれば税収が増え、財政も健全化する」という考えで進むつもりです。
予算案には、
AI産業育成・大転換
国家R＆D拡大
などの予算が盛り込まれました。
同時に24兆ウォン規模の地域愛商品券（地域通貨）発行のための国費支援予算、農漁民基本所得の試験事業予算といった予算が盛り込まれています。
また地域クーポンをやる気です。
なぜここまで李在明（イ・ジェミョン）さんがクーポン券に固執するのかについては「おっかしな噂」があるのですが、これについては長くなって面倒くさいので、別記事にします。
興味深いのは、少子化の解消に向け、満7歳以下にのみ支給していた一人当たり月額10万ウォンの児童手当を、満8歳まで支給するを拡大する点です。
対象年齢を満8歳まで1年分広げる追加コストは――当該cohort（コーホート）が約32～33万人ですから――、
32～33万人 × 月額10万ウォン × 12カ月 ＝ 約0.39兆ウォン
で、これに地域加算（非首都圏+0.5万／人口減少地域+1～2万、商品券受給+1万など）が効くと、総額で約0.4～0.5兆ウォンに膨らむと見込まれます。
問題は――どこにそんな財源があるんだよ、です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは政府負債を増やすことで財源に充てるつもりです。つまり、政府負債が、アンポンタン文在寅時代と同様に異常なほど増加することになります。
以下は政府負債の推移ですが、2029年には政府負債が「1,788.9兆ウォン」に達すると予想されます。
「どうするんだよ」「本当にやるのか」――なのですが、李在明（イ・ジェミョン）さんなので「やる」でしょう。
「オレの後に大統領になるヤツのことなど知るか」――という態度にも見えますね。
他所の国のことなので知ったことではありませんが、そろそろ『IMF』などから「お前、ばかなの？」と突っ込みが入りそうな気もいたしますが……。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
