韓国「青年世代の雇用難」経済活動参加率が16カ月連続で悪化！

↑どうでもいい話かもしれませんが2025年09月15日、やっと李在明（イ・ジェミョン）さんの内閣の顔ぶれが正式に任命されました。

2025年09月16日、韓国の大統領室が第42回国務会議で何が行われたのかブリーフィングを行ったのですが、その中に興味深い「李在明（イ・ジェミョン）さんによる」言及があります。

↑黄色のマーカー部分が以下。

一方、今回週は青年週間とし、1期内閣完成後初の国務会議であることを強調し、青年雇用問題解決のために企業も政府と力を合わせるよう頼んだ。

⇒参照・引用元：『韓国大統領室』公式サイト「제42차 국무회의 결과 관련 강유정 대변인 브리핑」

わざわざ「青年雇用問題解決」について言及しています。理由は簡単で、韓国の若い世代が雇用難に陥っているからです。

2025年09月10日、韓国の統計庁が「08月の雇用動向」を公表しました。その中で注目すべきデータがあります。以下をご覧ください。

⇒参照・引用元：『韓国統計庁』公式サイト「08月の雇用動向」

上掲は「15～29歳の経済活動人口」の「月次の増減」を示した表組です。

黄色のマーカーの部分にご注目いただきたいのですが、15～29歳で経済活動に参加している率が、2025年08月時点で、16カ月も連続で減少しているのです。

15～29歳の就業者は21万9000人減って、雇用率は45.1％にとどまっています。

60歳以上の雇用率が47.9％で前年対比1.1％上昇したことと比較すると、韓国の青年層の雇用不振は一目瞭然です。

このために、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん自らがわざわざ言及しているのです。

生来のウソつき、前科四犯の人物なので、こんな発言は「オレは国民のことを考えているよ」というアピールに過ぎませんが、傑作なのは「企業と力を合わせて……」などといってる点です。

なぜ傑作かというと、この李在明（イ・ジェミョン）さんの政権というのは、「黄色い封筒法」など（文在寅から引き継いで）企業を締め付ける動きばかりしているからです。

企業側からすれば「何言ってんだこいつ」という発言です。

『TV朝鮮』の報道から以下に引いてみます。

（前略）
禹相虎（ウ・サンホ）大統領室政務首席は同日、記者懇談会を開き、「今週いっぱい、大統領室は青年問題の解決に専念する」とし、「今月22日に青年問題総合対策を発表する予定だ」と述べた。

禹首席は「李在明大統領は、どのような現実が青年たちを絶望に追いやったのかを見つめ、その絶望を希望に変えなければならないという問題意識を持っている」とし、「浅はかな政治的打算で接近する代わりに、青年問題解決のために今後5年間継続的に努力する」と強調した。

ただし、禹首席は李大統領が企業に青年雇用拡大を要求したことについて「採用を増やした企業に別途の恩恵を与える方案は考慮していない」とし、「青年問題に関心を持ってほしいという訴えであり、大企業もそうした問題意識は共有していると理解している」と述べた。
（後略）

⇒参照・引用元：『TV朝鮮』「李대통령 “청년 고용 문제, 기업도 동참해달라”…대통령실 “22일 청년종합대책 발표 예정”」

大企業に雇用を増やせ――と命じたことになっているのもすごいですが、禹相虎（ウ・サンホ）さんは「大企業が雇用を増やしたからといっても、見返りはやらない」と明言しました、

もう何度だっていいますが、韓国企業の皆さんは、さっさと韓国など見捨てて合衆国企業になった方がいいのです。韓国政府に義理立てなどしても、何もいいことがないのですから。