韓国人の不法就労者が、アメリカ合衆国で逮捕拘束された件で、韓国では「反米運動」が盛り上がっています。
先導しているのは、もちろん左派・進歩系の人士で、「北朝鮮の息がかかったもの」らが関与しています。朝鮮半島から米軍が撤退してほしいからです。
この意味では中国の息がかかったものも関与しています。
なにせ韓国では、労働組合のデモに「国家保安法を廃止せよ」「米軍撤退」などのプラカードが旗が出現するのです。
正しい就労ビザを持たない者は、合衆国当局から逮捕される――と認識されましたので、合衆国に建設されている工場の現場では作業が止まっています。
この事態が何より、不法就労者ばかりだったことを示しています。
韓国人が逮捕拘禁されたという状況への「意趣返し」かもしれませんが、韓国メディア『ソウル経済』は、「”한국인 없이는 아무것도 못 해”…조지아, 연일 ‘근로자 복귀’ 읍소（『韓国人なしでは何もできない』…ジョージア、連日『労働者復帰』を哀願）」という記事を出しています。
「韓国人なしでは何もできない」「哀願」とは、強い言い回しですが、後頭部を殴られたことへの反発が現れていると見るべきでしょう。
記事の内容は、2025年09月17日（現地時間）、ジョージア州サバンナ市・チャタム郡地域の地方開発当局である「サバンナ経済開発庁」のHugh “Trip” Tollison（トリップ・トリソン）庁長が、
「『現代自動車』工場で働く人々は、設備を設置し、役職員にバッテリーセル技術を教えることができる唯一の人々である」
「韓国人労働者たちが戻ってくることは非常に重要だ」
――と述べたことを伝えています。
09月16日には、ジョージア州知事のブライアン・ケンプさんは「リビアン電気自動車工場」の起工式で、
「合衆国のビザ制度の見直しが必要」
「今回の事件は『現代自動車』だけの問題ではない。全国の多くの企業が同じ問題を経験してきた」
「現場で実際に何が起きているのかについて多くの混乱が生じている」
――と述べています。『ソウル経済』の元記事では「合衆国のビザ制度を全面再検討（전면 재검토）する必要がある」と述べた――となっているのですが、これは言い過ぎです。
ケンプ州知事が述べたのは、「retooling／reforms／changes to the visa system」ですので、あくまでも「制度の見直し・改革」とすべきでしょう。
いずれにせよ「韓国人なしでは何もできない」という話ではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
