2025年12月26日、韓国の女性家族部は以下のプレスリリースを出しました。
女性青少年えの生理用品支援、申請はより簡単に、恩恵はより手厚く
利用券（バウチャー）と国民幸福カードの発給を同時に申請可能に、年間を通していつ申請しても年間支援金（16万8,000ウォン）全額を支給
□女性家族部（長官：ウォン・ミンギョン）は、2026年から女性青少年生理用品支援事業の申請がより簡単になり、支援の恩恵はさらに充実すると、12月26日(金)に明らかにした。
ㅇ今回の改善は、生理用品申請手続きの不便さと公平性の問題を解消し、女性青少年の基本的な健康権保障の実効性を高めるための措置である。
□まず、住民センターや「福祉路」を通じて生理用品利用券（バウチャー）を申請する際に、国民幸福カードの発給も同時に申請できるように手続きを簡素化する。
ㅇこれまでは、生理用品支援を申請した後、カード会社を訪問するか、コールセンターやインターネット等を通じて別途国民幸福カードを発給してもらい、生理用品を購入する必要があったが、
ㅇ2026年からは、生理用品支援を申請する際に、国民幸福カードの相談電話のための個人情報提供に同意すれば、カード会社が相談電話を通じて申請者情報を確認し、実物のカードを発給する。
□次に、申請した月から月ごとに計算して支給していた生理用品支援金を、年間を通していつ申請しても年間支援金全額（16万8,000ウォン）を支給するようにし、年内に申請するすべての人が同じ恩恵を受けられるようにする。
（後略）
この中に登場する「国民幸福カード（국민행복카드）」というのは、福祉支援制度に基づき、妊産婦・低所得者・青少年などに対して支給される複数の補助金（バウチャー）を、これ1枚で利用できるようにした「統合型カード」です。
生理用品利用券の対象となるのは、
「国民基礎生活保障法」に基づく生計・医療・住宅・教育給付受給者および「法定次上位階層」※、「ひとり親家族支援法」に基づく支援対象世帯の9～24歳（2026年基準で2001年01月01日～2017年12月31日生まれ）の女性
――となっています。
※法定次上位階層は、「国民基礎生活保障制度での受給者」には該当しないが、それに近い所得・資産水準にある人々を指します。
この生理用品利用券は一度申請すれば、資格基準に変動がなければ毎年再申請する必要はなく、24歳に達する年の年末まで継続して支援を受けられます。
女性家族部の部長（長官）であるウォン・ミンギョンさんは、
「生理用品支援手続の簡素化と年間支援金の支給方式の変更により、生理用品の利用の利便性が改善され、実質的な恩恵が拡大することが期待される」
「女性青少年が便利に生理用品利用券を活用できるよう、利用者の不便を継続的に改善し、生理用品利用券の利用先をさらに拡大していく」
――と述べています。
韓国における「女性青少年向けの生理用品支援制度」は、全国的・政府主導の統一支援制度は2016年頃から本格的に議論されるようになりました。
それまでは各地方自治体で独自に制度を行っていたり……だったのですが、2018年から女性家族部によって推進されており、2019年から現物支給からバウチャー支給に転換されました。
英語では「period poverty（生理についての貧困）」なりますが、これは経済的な理由や社会的な要因によって、生理用品を十分に入手・使用できない状態などを指します。『ユニセフ』や『WHO』も指摘する深刻な課題なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
