とうとう韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんですが、うんざりすることに任期がまだ4年以上もあります。
Money1でも何度もご紹介しているとおり、この李在明（イ・ジェミョン）さんは生来のウソつきともいうべき人物で「それはいくらなんでもウソだ」と指摘される発言を挙げれば枚挙に暇がありません。
李在明（イ・ジェミョン）さんだけではなく、韓国の政治家は総じてうそつきだ――という指摘があります。
呉善花先生が実に的確に自身の著書で書いていらっしゃるので、それを以下に引きます。
韓国は世界有数の「嘘つき大国」である――韓国に生まれ育った私が、そう言わざるを得ないことをまことに悔しく悲しく思う。
ただこれは私にかぎらず、ずっと以前から声を大にして国内で叫ばれ続けてきたことである。
（中略）
韓国の社会では、嘘をついたり人を騙したりして人に損害を与えたことが発覚しても、なんらの責任をとろうとはせず、またその責任を厳しく問おうとはしない傾向がまことに強いのである。
そればかりか、騙されないようにしなかった本人の責任だ、騙されるとはなんてバカなんだと言わんばかりの非難を浴びることにすらなり、諦めて泣き寝入りするほか亡くなることが極めて多いのである。
政治の世界もその例外ではない。
それどころか、政治家は率先して嘘をつき責任をとろうとしない最たる人々であるとすら言ってよい。
日本では、もし政治家や財界人などが嘘をついて他人を誹謗中傷し、それが後に嘘だとわかったらどうなるだろうか。
当然、責任をとって公的な職を辞すことになる。ところが、韓国ではまずそんな心配はいらないのである。
（中略）
日本ではどうか。
たとえば、ライブドア社長の堀江貴文氏が電子メールで「武部自民党幹事長の次男に三千万円の振り込みを指示した」という民主党の永田寿康議員の主張（二〇〇六年二月十六日衆議院予算委員会での発言）が、後に虚偽と判明した事件があった。
このときには、民主党の代表、幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が責任をとって辞任している。
韓国ではあり得ないことである。
韓国では政治家が嘘をついたからといって責任をとって職を辞したケースは、これまで一つもない※。
「単に間違っていただけのことだ」ですませるのが韓国では習いとなっているからである。
被害にあった者は盛んに抗議するのだが、孤立したまま泣き寝入りとなるのが通例である。
ここに、韓国が「嘘つき天国」となる大きな要因の一つがある。
つまり、いくら嘘がばれても責任を問われたり職を辞さなくてはならないといった心配がないので、誰もが平気で嘘をつくのである。
（後略）※『朝鮮日報』2006/04/0307：14
⇒参照・引用元：『虚言と虚飾の国・韓国』著：呉善花,ワック株式会社,2012年09月27日 初版発行,pp114-130
呉善花先生の指摘は正鵠を射ています。韓国の政治家にうそが多いのは、そういう国だからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
