ホルムズ海峡が事実上封鎖されており、世界的にエネルギー需給が圧迫されています。
韓国は石油依存が非常に高い国ですから、ホルムズ海峡をタンカーが通過できないと困ったことになります（もう困っています）。
2026年03月17日『日本経済新聞』が、駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）さんに取材した記事を出しています。
↑『日本経済新聞』の当該記事（有料記事）／スクリーンキャプチャー
同記事によれば李赫（イ・ヒョク）さんは「エネルギー分野で日韓が協力すべき状況にある」と語った――とのこと。
この記事を受けて、韓国メディア『朝鮮日報』が面白い記事をだしているのです。同記事から以下に一部を引いてみます。
（前略）
李大使はインタビューで、イランのホルムズ海峡封鎖の脅威に関連して「日韓がエネルギー分野で協力すべき状況だ」と述べた。彼は「イラン危機に備え、両国は緊密に協議する必要がある」とし、危機状況における共助の必要性を強調した。
「厳しい世界経済環境の中で手を取り合って協力できる関係にあるのがまさに韓国と日本だ」と語った。
（後略）
これは韓国の日本に対する「すり寄り」と見るべきです。自国が危機になったときは日本にすり寄ってガラをかわそうとするのが世界最悪の反日国家・韓国のムーブです。
傑作なのは、記事内に以下のような主張もあることです。
（前略）
李大使はインタビューで包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟問題についても「韓国政府は大きな関心を持っており、日本と協議する準備ができている」と述べた。
エネルギー協力だけでなく、より大きな次元の構想を描いていることを示したものだ。
（中略）
『大韓商工会議所』のチェ・テウォン会長はこの現実を踏まえ、2024年以降、複数回の公開発言を通じて日韓協力を「経済共同体」レベルに発展させるべきだという構想を明らかにしてきた。
チェ会長は「日韓の貿易量は大きく増えたが、もはや貿易だけでは共に経済成長を成し遂げるのは難しい」とし、「（日韓経済共同体を作れば）社会的コストと経済安全保障にかかるコストを減らすことができる」と強調した。
また「合衆国、EU、中国に続く世界第4位規模の経済圏へと飛躍できる」とも述べた。
これは地政学的リスクが常態化した環境の中で、両国が生存戦略の次元で協力を模索すべきだという問題意識を反映したものである。
（後略）
CPTPP加盟について協議の準備ができている――などと大ウソを言うような人物が駐日韓国大使を務めているという現実を日本人は忘れてはなりません。
いまだに日本の海産物に輸入制限をかけているような国、漁業関係者に対する説得がいまだにできていない国がよくこんなことを言えたものです。
また、韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが、福島処理水の放流に対して、当時「宣戦布告に等しい」などと世迷い言を述べていたことを決して忘れないようにしましょう。
さらに「日韓経済共同体」などという妄想を述べているのは馬脚を現した発言といえます。
このような愚かな構想は「韓国の社会的コストと経済安全保障にかかるコストを減らす」ために言っているのであって、要するに日本の負担を増やすものです。
日本は韓国の皆さんの妄言にだまされないようにしなければなりません。鈴置高史先生の名言「隙あれば引っ掛けようとする」を忘れてはなりません。特に政治家の皆さんは注意すべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
