2026年07月07日、『韓国銀行』が2026年第1四半期の資金循環統計（暫定版）を公表しました。
資金循環統計は、資金の需要と供給を主体別に見るもので、要するに資金がどこからどこへ流れたのかを示しています。
今回の2026年第1四半期の資金循環統計の結果は、非常に面白い特徴があります。
2026年第1四半期の国内部門の純資金運用額は84.3兆ウォンとなり、2025年第4四半期の51.9兆ウォンから32.4兆ウォンも拡大しました。
内訳は――
家計・非営利団体：+79.2兆ウォン
非金融法人：+20.8兆ウォン
金融法人：+7.6兆ウォン
一般政府：-23.3兆ウォン
――です。つまり、つまり政府だけが資金調達部門となり、家計だけでなく企業まで資金供給側に回っています。結果、国内全体が異常に大きな「資金余剰」になっているのです。
ここで特に注目すべきなのは、非金融法人が20.8兆ウォンの純資金運用に転じたことです。
特に注目しておきたいのは「外国人が韓国株を売り、韓国居住者は海外株を買っている」という点です。
国外部門の純資金調達額は84.3兆ウォンでした。これは裏返せば、韓国国内部門が国外へ84.3兆ウォンを純供給したという意味です。
内容を見ると、
非居住者による韓国株式・投資ファンド：-62.1兆ウォン
韓国居住者による外国株式取得：40.3兆ウォン
韓国居住者による対外直接投資：28.9兆ウォン
――となっています。
『韓国銀行』は、非居住者が韓国株を売却したため、国外部門の株式運用が純取得から純処分へ転じたと説明しています。
すなわち、
外国人は韓国株を大幅に売却した
韓国の家計・機関投資家・企業は海外株や海外企業への投資を増やした
国内の余剰資金が国外へ流れた
――からです。
これは単に「対外純資産が増えたので良い」という話ではありません。
資産分散の観点では合理的でも、国内経済の資金循環としては、国内で生まれた貯蓄が国内投資に結び付かず、海外資産取得に向かっていることを意味します。
特に国内景気や雇用が弱い時期であれば、これは国内経済の投資吸収力の低下を示す問題になります。
この第1四半期の資金循環統計は、「過剰貯蓄・投資不足」と「資金調達手段の質的悪化」が同時に進んでいる可能性を示しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
