アメリカ合衆国と韓国の軋轢が深まっています。
韓国は、関税交渉の過程で、米韓で合意した対米投資3,500億ドル（直接投資2,000億ドル + 企業投資1,500億ドル）を実行しなければなりません。
韓国は渋々（散々遅らせた揚げ句、本当に渋々）「米韓戦略投資特別法」が2026年03月12日に国会を通過（06月18日施行）させました。
この特別法に基づき、「「米韓戦略投資公社」」が設立されました。
この基金が2,000億ドルの資金の出し元になります。
財源として法律が認めているのは、公社からの拠出金、外部機関から委託された資産、「米韓戦略投資債券」発行による資金、韓国政府からの借入金、金融機関からの借入金、運用収益などです。
公社自身が戦略投資資金を調達するため、基金負担で「米韓戦略投資債券」を発行することもできます。
特別法では、外国為替平衡基金が公社へ資産を委託できるようにし、さらに韓国銀行についても金融通貨委員会が認めれば公社へ資産を委託できるという特例まで置いています。
（この点は重要なので覚えておいてください）
ここまではできているのですが、直接投資2,000億ドルが遅々として進まないので合衆国側はラトニック長官が韓国側を露骨に圧力をかけるに至っています（上掲の先記事を参照してください）。
なにせ「トランプ大統領に言うぞ！」――ですから。
↑産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）もヘーコラしないといけない（食わせ者の）ラトニック商務長官。
韓国側は渋々（本当に渋々）、2026年09月中に対米戦略投資の第1号を決める――としています。
ところが……。
「米韓戦略投資公社」の責任者が逃げやがった！
「米韓戦略投資公社」の投資本部長が2カ月で辞めました。逃げやがった！――です。
『ヘラルド経済』の記事から一部を以下に引きます。
国政府による対米投資履行への圧力が強まるなか、3,500億ドル規模の対米投資を統括する米韓戦略投資公社の初代戦略投資本部長が、就任からわずか2カ月余りで辞任した。
政府が来月中に対米投資の第1号プロジェクトを発表する予定となっている状況で、公社の中核となる投資責任者が途中で退任したことから、その背景に関心が集まっている。
26日、米韓戦略投資公社などによると、06月18日に任命されたキム・ギョンハン前戦略投資本部長が最近、辞任した。
行政考試38期のキム前本部長は、公職入りした後、産業通商部（旧・産業通商資源部）でしばらく勤務した後、外交部へ移った。
外交部では国際経済局審議官をはじめ、ベトナム、ブラジル、合衆国のシカゴ、インドで参事官などを務め、国際経済と通商分野でキャリアを積んだ。
その後、ポスコへ転職し、ポスコホールディングスのグローバル通商政策担当副社長、コミュニケーション本部副社長、貿易通商室長などを歴任した。韓米戦略投資公社の発足後には、外交部枠で戦略投資本部長に任命された。
（後略）
公社の中核となる投資責任者がわずか2カ月でやめたので、「その背景に関心が集まっている」と書いています。逃げ出したのではないでしょうかね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
