CPTPPへの加盟申請を公論化した李在明（イ・ジェミョン）政権ですが、農民と漁民の皆さんの猛烈な反対を見て、日和りました。
Money1でもご紹介したとおり、突如「2026年中に加盟申請は行わない」とし、結論ありきで議論せずゼロベースで検討せよ――と指示しました。
この急転向について、韓国メディア『アジア・トゥデイ』が面白い社説を出しています。同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
李在明（イ・ジェミョン）大統領は06日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟に関連し、「結論をあらかじめ決めて急ぐのではなく、白紙の状態から改めて対話するように」と指示した。先月29日には、「輸出市場の拡大のためには自由貿易協定（FTA）が必要だ」と述べ、農漁業者に向けて「どうかあまり心配しないでほしい」と語っていたのとは、正反対のメッセージだ。
李大統領の立場の変化は、農地の全数調査に対する拒否感が強い状況で、CPTPPへの加盟まで推進すれば、農業・漁業・畜産業界の反発がさらに強まることを懸念したためとみられる。
十分な協議も政策的な熟慮もないまま推進され、論争を招いただけの農地全数調査のとばっちりが、思いもよらずCPTPPに飛び火した面がある。
しかし、CPTPPのような自由貿易協定では、各部門の利害関係が鋭く対立するというのは常識だ。農漁業者の反発は十分に予想できたはずなのに、このように簡単に決定を覆すのは理解し難い。
対外経済政策研究院によると、CPTPPに加盟した場合、国内製造業の生産額は年間最大6兆7,000億ウォン増加する一方、農林漁業の生産額は毎年8,523億ウォン減少する。
協定加盟後の10年間で、国内総生産（GDP）は0.38ポイント増加する。国益のために協定に加盟するのが道理というものだ。
（中略）
文在寅政権など歴代政権では、政治的な反日感情や農漁業者の顔色をうかがう姿勢などによって、CPTPPへの加盟の試みが何度も頓挫したことがある。
そのため、今回がCPTPP加盟国になる最後の機会かもしれない。
これほど重要な協定への加盟方針が朝令暮改を繰り返すようでは、政策に対する信頼が保たれるはずがない。
加盟について協議してきた交渉相手国からの韓国に対する国家としての信頼も、打撃を受けることは明らかだ。
通商政策がこのように二転三転してはならない。
政府は、中長期的な国益を最優先の基準として、CPTPPへの加盟を推進するのが正しい。
「CPTPPに加盟した場合、国内製造業の生産額は年間最大6兆7,000億ウォン増加する一方、農林漁業の生産額は毎年8,523億ウォン減少する」と試算を披露した上で、韓国全体では得なのだからCPTPPに加盟すべき――と書いています。
要するに、農業・水産業を犠牲にすべきという主張ですが、ポピュリストの権化たる李在明（イ・ジェミョン）さんにはそんなことはできません。
「頼む、国のために泣いてくれ」と補助金を出すぐらいの対処方法しかありませんが、とりあえず日和って「CPTPP加盟」から逃げました。韓国（左派・進歩系人士）のリーダーというのは、批判に直面せず謝る時は部下にやらせて雲隠れします。
よくまあこんな経済的無知蒙昧かつ無責任なオッサンを大統領に祭り上げたものですが、すべて韓国の皆さんの責任ですから自業自得。大笑いです。
韓国の皆さま、大丈夫です。国際法を守らない韓国はCPTPPには加盟できません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
