米韓の対立が深まっています。
Money1でも先にご紹介したとおり、アメリカ合衆国は北朝鮮情報を韓国側に提供することを制限しています。
原因は、韓国統一部の部長（長官）である鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんが、アメリカ合衆国から受領した情報を合意もなしに勝手に漏洩させたためです。
↑2026年10月07日に行われた国政監査において、北朝鮮制裁について「平和共存と対北朝鮮制裁は両立できない」と発言しました。李在明（イ・ジェミョン）さんと歩調を合わせる親北朝鮮が明らかな人物です。
具体的には、北朝鮮の亀城市にウラン濃縮施設があると挙げました。
↑鄭東泳（チョン·ドンヨン）といえばこの動画。『MBC』の記者およびアンカーキャスター出身で、本番前をとらえた動画です。
この鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの発言が問題になった後、鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんはシンクタンク『CSIS』のリポートに挙がっていたと言い訳したのですが、スグに『CSIS』のチャさんは「そんなリポートを『CSIS』は出していない」と全面否定。
鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんによる「その場しのぎの大ウソ」だったわけです。
鄭東泳（チョン·ドンヨン）はいまだに情報の出どころを明らかにしていません。
合衆国から得た情報を韓国政府の人間は勝手に明らかにする――と合衆国は怒り、情報提供の制限を行った、というわけです。
本件について、韓国メディア『SBS』が面白い記事を出しました。同記事から一部を以下に引用します。
（前略）
韓国軍の中枢にいる関係者は、本日（10日）、『SBS』に対し、「今年03月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が『米韓連合機密』に分類される『北朝鮮・亀城市のウラン濃縮施設』について公の場で言及して以降、合衆国側による情報共有の制限が続いている」と語りました。
特に、「現在は北朝鮮のミサイル情報しか提供されていない」と訴えました。
これまで米韓間の情報共有は、北朝鮮の核・ミサイル、通常戦力、ウクライナへの参戦状況などの軍事分野から、金正恩をはじめとする北朝鮮高官の最新動向、さらには中国・ロシアとの外交関係に至るまで、幅広いものでした。
しかし現在、合衆国側が韓国軍と共有しているのは、北朝鮮のミサイル発射前の動向と、発射後の高度、距離、速度などの諸元だけだというのです。
北朝鮮のミサイル情報の共有は、日米韓3カ国の安全保障協力に関わる事項であるため、合衆国が一方的に中断することはできません。
そのため、ミサイル情報しか提供されていないということは、合衆国による北朝鮮関連情報の共有が、事実上遮断されたも同然だという分析です。
（後略）
ボンクラを統一部の長官に据えた結果がコレです。同じくボンクラだった安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官はすでに更迭されていますが、鄭東泳（チョン·ドンヨン）はまだいます。
この『SBS』の記事は結びの部分が傑作で、以下のようになっています。
（前略）
ただし、韓国政府の高官は、「合衆国が提供する北朝鮮関連情報の総量が減少したのは事実だ」としながらも、その原因はロシア・ウクライナ戦争と米国・イラン戦争にあると説明しました。「合衆国の偵察衛星や、人的情報収集活動である『HUMINT（ヒューミント）』が、この二つの戦争地域に集中しているため、合衆国の北朝鮮情報収集能力が一時的に弱まっただけだ」ということであり、「米韓当局間の対立」が情報共有制限の主な原因ではないと説明したことになります。
この関係者は、戦争が終結し、合衆国の情報収集資産が本来の任務に戻れば、合衆国の北朝鮮情報収集能力も元の水準に回復するだろうとし、「そのときになって初めて、合衆国間の情報共有の実態を正しく評価することができる」と強調しました。
（後略）
中東問題があるために合衆国の情報収集能力が中東に集中し、韓国に対する北朝鮮の情報提供が制限された――と小学生でも「もう少しマシな言い訳をするだろう」という「言説」を披露しています。
韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政権は、「血盟」と自称する米韓同盟を毀損し続けています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
