2020年11月04日、韓国にとっては良くないデータが統計庁から出ました。「経済活動人口調査 非賃金労働付加調査結果」です。これは、「非賃金の労働者」――つまりサラリーマン以外、つまり自営業者などの動態調査です。この結果が韓国の実体経済の悪化を明らかにしています。
非賃金労働者数：663万9,000人
前年同期比：16万1,000人減少（2.4％減少）
前年同期比：16万1,000人減少（2.4％減少）
と、まず自営業者の総数が減少しています。2.4％の減少なので「それほどではない」と思われるかもしれませんが、注目ポイントは以下の「雇用者のある自営業者」です。
雇用者のある自営業者：136万3,000人
（2019年比：17万2,000人・11.2％減少）
（2019年比：17万2,000人・11.2％減少）
この減少幅は1998年08月、つまり「アジア通貨危機」で韓国がドボンになったとき以来最大です。といっても当時は、
1998年08月：29万6,000人減少
というひどいものだったのですが。
それはともかく、雇用者をかかえている自営業者が激減しているのです。つまり、自営業者が減少するだけではなく、その人が持っていた雇用もなくなっているというわけです。
先からご紹介しているとおり、韓国では失業給付（いわゆる失業保険）を申請する人が激増して「雇用保険基金の枯渇」が懸念されるようになっています。
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
