アメリカ合衆国では大統領選挙のドタバタで中国の動きにいちいち反応できていませんが、中国側では順調にリアクションを取っています。
2020年11月12日、合衆国国務省ポンペオ長官は「台湾は中国の一部ではない」と明言しました。
この発言に反応して、中国では「台湾分離主義者」(台湾を中国から切り離す者)をブラックリストに掲載して制裁対象とするという動きを始めました。「またか」という話なのですが、『South China Morning Post』の2020年11月17日付けの記事では、情報関係者からの
このようなアイデアは2年前からあったが、先のポンペオの発言によって承認された
⇒参照・引用元:『South China Morning Post』「北京は「頑固な台湾分離主義者」を対象とするブラックリストを作成」
というコメントを紹介しています。また同記事によれば「台湾独立」などと公然と主張した者は誰でも対象となるそうで、日本人も十分注意しなければならないでしょう。なにせ、よその国に住む人間にも自国の管轄権が及ぶと考えるような国ですので。
(吉田ハンチング@dcp)