重要な追記
グラフが貼れていませんでした。誠に申し訳ありません。グラフを追加しました。
1997年のアジア通貨危機以来、韓国では『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）をしばしば「死神」と呼びます。『IMF』によってひどい目に遭ったからです。
その『IMF』が「Fiscal Monitor」（財政モニター）というリポートを出しており（上掲：最新版2021年04月）、その中で、韓国の「国家負債」について興味深い予測をしています。
以下が韓国についてのデータ部分です。
『IMF』は、韓国が気にする「国家負債」の対GDP比率を、上記のように推移すると見ているのです（以下にグラフ化したものがあります）。
先の記事で、2021年に韓国では「D1」（中央政府負債と地方政府負債）が対GDP比「44.0％」（暫定）となるとご紹介しましたが、『IMF』では同じ2021年に国家負債は「53.2％」となるとしています。
さらに2026年には「69.7％」、7割に達するとしています。
グラフでは負債の伸びがいかに急激になっているかがお分かりいただけるでしょう。
2012～2018年まではなんとか負債を対GDP比率40％で押さえようとしてきました。
しかし、2019年には「42.2％」となります（文政権は「40％前半だったらいいだろう」という態度でした）。しかし、コロナ禍のために2020年「48.7％」と一気に「6.5％」増加しました。
これを見るだけでも、文在寅さんは破格の大統領だといえます。後世に「借金大統領」といわれることになるだろう、と予測できます。
韓国政府は「まだ大丈夫」と言い続けるのでしょうか。
⇒参照・引用元：『IMF』公式サイト「Fiscal Monitor April 2021」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
