先にご紹介した、韓国の2021年第2次補正予算の件ですが、規模が大きくなってきました。第2次補正予算を組むのは、コロナ禍からの景気回復を目指すという名目で国民に支援金をまくためです。
当たり前ですが国民にお金を給付するためには、その分のお金を用意しなければなりません。
しかし、韓国政府の財政にそんな余裕はありません。それでも文在寅大統領は「行え」というコマンドを出しています。端から見ている限りは、赤字国債を発行するしかない状況です。
20兆ウォン規模なら赤字国債を発行しなくてもできる？
まず、韓国政府 企画財政部のまとめる「20兆ウォン」（約2.0兆円）規模で、全国民対象ではなく選択的に給付するというプランが出ています。
興味深いのは、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「
」としている点です。
先にご紹介したとおり、03月末時点で韓国政府の財政は統合財政収支※で見てもざっくり30兆ウォン（約3.0兆円）の赤字。また、毎月財政証券を発行しないといけないぐらい国庫は払底しています。
とでも赤字国債の発行なしで済むとは思えないのですが、洪長官の読みでは、経済が回復してきたので税収が想定よりも増え、それが17兆ウォンほどになるので、20兆ウォンの補正予算ならほとんど赤字国債を発行しくて済む――というのです。
※統合財政収支は単純に政府の収入から支出を引いたもの。
政府与党は30兆ウォン規模を主張！
この洪長官の20兆ウォンに対して、政府与党『共に民主党』はなんと1.5倍の「30兆ウォン」（約3.0兆円）を主張しています。
対象は全国民とし、さらに割り引きクーポンやフリーランスなどの社会的弱者になりがちな層への厚い手当も行うべし、というプランです。
政府与党の主張なので企画財政部が押し切られる可能性が高いと見られ、そうなるとやはり赤字国債を発行することになり、韓国政府の負債はさらに増加します。先にご紹介した政府債務の金額も想定より膨らむことになるでしょう。
韓国ではしばしば死神と呼ばれる『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のご意見を伺ってみたいですね。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
