日本ではテレビの地上波放送についてオワコンといった指摘がされ、視聴率が下がり、広告収入も減少の一途をたどっています。韓国でもそれは同じで、地上波テレビ放送は非常に苦戦しています。
例えば、地上波テレビ放送局の営業利益は以下のように推移しています。
韓国「地上波」営業利益の推移
2016年:410億ウォン(約40億円)
2017年:-368億ウォン(約-36億円)
2018年:-2,237億ウォン(約-219億円)
2019年:-2,140億ウォン(約-210億円)
2020年:77億ウォン(約8億円)
2018年に急に営業損失が2,000億ウォン台となりました。2020年はコロナ禍による巣ごもり需要があったのかわずか「77億ウォン」ながら黒字になっています。しかし、この程度の黒字ではまたすぐに赤転しそうです。
これに対して景気が良くなっているのは、やはり「IPTV(インターネットテレビ)」です。以下のように推移しています。
韓国「IPTV」営業利益の推移
2016年:1兆8,971億ウォン(約1,859億円)
2017年:1兆9,237億ウォン(約1,885億円)
2018年:1兆8,975億ウォン(約1,860億円)
2019年:1兆5,580億ウォン(約1,527億円)
2020年:1兆8,924億ウォン(約1,855億円)
2016年:1兆8,971億ウォン(約1,859億円)
2017年:1兆9,237億ウォン(約1,885億円)
2018年:1兆8,975億ウォン(約1,860億円)
2019年:1兆5,580億ウォン(約1,527億円)
2020年:1兆8,924億ウォン(約1,855億円)
地上波では、放送を支える広告売上も非常に苦しい状態になっています。
上掲のとおり、2011年には「2兆3,754億ウォン」(約2,328億円)ありましたが、2020年には「1兆13億ウォン」(約981億円)と激減。なんと「57.8%減少」の減少です。
この減少傾向がどこまで続くのか分かりませんが、広告が減り続けると放送局を支えることができなくなるかもしれません。
(吉田ハンチング@dcp)