韓国メディア『中央日報』が興味深い記事を出しています。韓国の大学に対して、中国の大学から「巨額の共同研究のオファー」が増えているというのです。
中国の狙いは「技術の剽窃」です。
韓国の大学に欲しいと思うような先端技術研究があるのかはともかくとして、自由主義陣営国から窃盗・剽窃を続けてきた中国のやること（やりたいこと）など信用できません。
同記事から一部を以下に引用します。
最近、半導体・ディスプレイ・二次電池など先端技術関連の韓国大学の研究陣が中国の大学から破格的な共同研究提案を受けるケースが増えている。
（中略）
05日、『中央日報』が先端技術関連学科を運営する国内主要大学10カ所を確認した結果、かなりの大学が近年、中国の大学から研究協力の提案を受けたことが分かった。
正式に両国大学間の共同研究や業務協約（MOU）締結を提案したり、学会の人脈などを利用して教授陣に直接接触する形だ。
韓国科学技術院（KAIST）で半導体分野を研究しているある工科大学の教授は、「1年に1～2回、知り合いの中国人教授から電話や電子メールで共同研究の提案を受けた」とし、「どの程度まで協力すべきか判断がつかず、連絡を避けている」と話した。
サムスン電子と契約して学科を運営しているある大学の関係者も「中国の大学が先端技術関連の特定学科だけを対象にMOUを提案するケースが数年前から大きく増えた」と説明した。
（中略）
これらの中国大学が巨額の研究費支援などの条件を提示するケースも増えている。
交流すれば研究費だけでなく、研究員の給料まで負担するという大学も出てきた。
国内研究陣としては、支援規模も大きく、国家研究・開発（R＆D）事業より支援される手続きが簡単で魅力的である。
ポステック半導体工学科のイ・ビョンフン教授も「中国から提案書があり、良い技術があれば50億ウォンまで支援すると言ったこともある」と話した。
（後略）
大学同士の共同研究だから、大学の先生・大学生だから産業スパイではない、と考えるのは間違っています。
中国の「国家情報法」
第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作，保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
中国の「国家情報法」は、上掲のとおり第七条に、国民の全員に「情報活動に従事すること」を求めています。
そのため、大学の先生・大学生であっても中国人であれば「スパイ活動に従事している可能性がある」と疑わざるを得ません。中国の法律がそうなっているのですから。
中国の法律自身が「中国人は全員情報活動に従事しています」と告白しています。
個人としてどんなにいい人、あるいは信頼できる組織に見えても、重要な情報を抜かないとはいえません。
もって他山の石にすべきです。日本には、このような「中国の大学による」共同研究の申し込みは増えていないのでしょうか。
技術研究については、韓国よりはるかに厚みのある日本の方が危ないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
