2020年09月15日、半導体を受け取れなくなって以降、中国『Huawei（ファーウェイ）』（華為技術）の業績は右肩下がりです。『ファーウェイ』としては、この状態をなんとかしなければなりません。
ブラックリストから外してもらう、あるいは規制を緩めてもらうなどを合衆国に求めたいところです。また、カナダで拘束された同社の孟晩舟CFO(Chief Financial Officerの略：最高財務責任者)の合衆国引き渡しについても手を打たないといけません。
このような状況の中、合衆国メディア『The Wall Street Journal』に興味深い記事が出ました。
『ファーウェイ』がベテランのロビイストのTony Podesta（トニー・ポデスタ）を雇ったというのです。これが本当であれば、民主党と関係の深いロビイストで、『ファーウェイ』が真剣にバイデン政権の攻略に乗り出した証拠といえるでしょう。
トニーの弟John Podesta（ジョン・ポデスタ）は『Center for American Progress（アメリカ進歩センター）』の議長で、クリントン大統領時代から民主党とは大きなコネクションを持っています。
↑『Center for American Progress』のホームページ／スクリーンショット
『ファーウェイ』は2021年の第2四半期だけで「100万ドル」（約1.1億円）超のロビー資金を使っているとのこと。第1四半期は「18万ドル」（約1,990万円）だったので大幅増（5.6倍）です。
ただし、公開文書によれば、『ファーウェイ』はポデスタをロビー活動を行う者とはしていないのです。通常であれば、最初の接触から45日以内に登録する必要があります。
合衆国の規定によれば、外国、外国企業の代理人となって働く人は当局に届け出なければなりません。外国・外国企業の利益のために働いているということを明らかにしなければならないのです。『The Wall Steet Journal』の「雇った」が正しいのであれば、報告がないのはヘンです。
ロビー活動資金の増大から分かるとおり、『ファーウェイ』がバイデン政権への働きかけているのは確実です。これによってバイデン政権の態度が軟化するかどうか、見極める必要があるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
