2025年06月04日、韓国の産業通商資源部が面白いプレスリリースを出しました。
「電気・水素車および自律走行車の先端技術開発に投資拡大」というタイトルです。
一応以下に全文を和訳しますが、面倒くさい方は飛ばしていただいても大丈夫です。
産業通商資源部（安徳根（アン・ドックン）長官、以下「産業部」）は、06月04日から1カ月間、未来型自動車の核心技術開発支援を目的とした第2次の新規課題を公募すると明らかにした。
電気・水素自動車および自動運転車の先端技術確保、国際的な安全規制への対応など、合計14品目（31の細部課題）に対して、総額341億ウォン規模である。
先に2025年02月の第1次公募では、自動運転、サプライチェーンの改善など17品目（細部課題41件）に対して385億ウォンを支援した経緯がある。
グローバルな自動車市場は、不確実な通商環境や経済成長率の低下リスクが潜在している一方で、将来の市場性が大きい※ため、技術・価格競争力の確保および国内産業エコシステムの強化の必要性がますます求められている。
※2025年第1四半期の完成車市場の成長率（出所：韓国自動車モビリティ産業協会、Marklinesなど）：
グローバル +4.6％、中国 +11.1％、アメリカ +3.3％、インド +2.2％、日本 +13.6％、韓国 +2.6％今回の第2次新規課題は、大きく環境配慮車と自動運転車の2分野に分けて進行され、環境配慮車の新規支援規模は6品目（18の細部課題）で125億ウォンである。
2027年の低床バス義務導入に備え、水素・電気低床バスの共用プラットフォーム開発を支援し、グローバル電動鉄道市場への進出を目指す核心電装部品の開発、電気自動車の超急速充電（5Cレート）に対応するバッテリー制御技術の開発、欧州の安全規制に適合する電源二重化型電子ブレーキの開発などに投資する。
自動運転車分野には、8品目（13の細部課題）に216億ウォンを投資する。
無線アップデートが可能なソフトウェア中心自動車（SDV：Software Defined Vehicle）と自動運転技術が未来モビリティの中核軸として浮上していることに伴い、SDV向けの高性能半導体および車両単位の統合電装システム、自動運転AIモデルの開発などに集中的に支援する。
本日（06月04日）公示された未来車分野の新規課題の詳細内容および申請書様式は、官民統合研究支援システム（iris.go.kr）で確認できる。
次世代の産業と目される電気・水素車および自律走行車の先端技術開発に341億ウォン投資するので、応募しなさい――という話です。
韓国は現在、技術的に中国企業に追いつかれており、唯一リードがあるのは半導体だけで、それも汎用メモリー分野については追いつかれようとしています。
追いつかれたらどうなるかというと、自動車・家電・スマホなどと同じく「安値の叩き合い」に巻き込まれて壊滅することになるでしょう。
アメリカ合衆国が進めている対中国デバイドが進行し、かつての対ソ連のように徹底的に世界市場が分割されるのであれば（そして韓国が自由主義陣営国にとどまれるのであれば）韓国の製造業にも生きる目があるのですが――。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の「台湾に謝謝、中国にも謝謝と言っときゃいいんだ」的な外交では、自由主義陣営国から信用されるわけがありません。
それゆえに、韓国は自由主義陣営国から（自分で）転落して中国経済の一部になるのです。李氏朝鮮時代に先祖返りです。
李在明（イ・ジェミョン）大統領はまさにそれを進める役目をするでしょう。大笑いな未来です。
本線に戻りますが、韓国経済は袋小路に陥っています。1965年の日韓請求権協定以降、お金と技術を日本から剽窃して進んできた製造強国（アッハハハ）も、もはや技術剽窃ができないので、突破できません。
中国企業が世界中から技術剽窃を行って韓国と同じ道を走ってきており、半導体以外はもう追いつかれました。ですので、基礎技術の積み上げもなければイノベーションのかけらもない韓国にはどうしようもないのです。
産業通商資源部のこのようなリリースを出すというのは、まさに断末魔の悲鳴のようなものです。「電気・水素車および自律走行車の先端技術開発に341億ウォン」――たったの34億円です。
例えば、自律走行車。人命などなんとも思っていない中国ならできるかもしれませんが、韓国には無理です。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「韓国は新しい産業を生み出すための構造改革を怠ってきた」と指摘するのは、まさにこのことで、「このまま日本から技術を剽窃した産業でいける」と思い込んでいたのが大失敗でした。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
