2021年08月31日、「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」、いわゆる「メディア規制法」についてついに青瓦台・大統領府が沈黙を破って、文在寅大統領の言葉を伝えました。
これは、同日政府与党『共に民主党』と最大野党『国民の力』が合意書を交わしたことを受けてのこと。
合意内容は、与野党で協議体を作り、そこで法案の内容について議論を続け、09月27日までは法案を上程しないというものです。
青瓦台が出した文書は以下ですが、結局、文在寅大統領はこの法案についてはいかなる判断も下していません。何度もご紹介していますが、文大統領という人は、批判の矢面に立つことを徹底的に避ける癖の持ち主なのです。
以下をご確認ください。
メディア仲裁法の協議体が構成されることに関連して、文在寅大統領の言葉を伝えます。
国会で与野党がマスコミ仲裁法の改正案に関して、追加検討するために熟成の時間を持つことにしたことを歓迎します。
言論の自由は民主主義の柱であり、国民の知る権利と共に特別に保護する必要があります。したがって、関連法律や制度は、それを侵害する恐れがないように綿密に検討する必要があります。
一方、悪意のある虚偽報道や偽ニュースによる被害者の保護も非常に重要です。
すぐに誤った報道を正し、精神的、物質的・社会的被害から完全に回復することができるようにする必要があります。また、メディアの格別の努力も必要です。
言論の自由と被害者の保護の両方が重要で、この機会を逃さず、社会的コミュニケーションと開かれた協議を通じて国民的共感が得られることを希望します。
⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「メディア仲裁法協議体の構成に関連して大統領の言葉・パク・ギョンミ報道官のブリーフィング」
ご覧のとおりです。自分の意見を述べておらず、むしろ、このような言論の自由を萎縮させるかもしれない法律が上程されることに理解を求めています。
韓国メディアの一部では、「今回の法改正は文在寅保護法である」という批判もあるのです。
大統領として、このような批判に自らの所信を披瀝し、答えるべきしょう。しかし、だんまりです。ずるい態度だと非難されても仕方ないのではありませんか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
