韓国の文在寅大統領の任期が最終段階に入っており、韓国メディアでも文政権下での施策についての総括をする内容のものが増えてきました。
文政権下の雇用対策は、とにかく「公務員」の数を増やすことでした。
素晴らしい「雇用大統領」の功績
なにせ文大統領は「雇用は政府が作る」と述べる人ですから、仁川空港の非正規雇用の従業員を、自身の鶴の一声で正規雇用、つまり公務員に転換するといったことまで行いました。
当然、他の公的機関などで働く非正規雇用の人たちから「私たちも正規雇用にしてくれ」という要求、「仁川空港だけというのは不公平だ」という非難が轟々と巻き起こりましたが、文大統領は一切回答も行いませんでした。
何度も言及していますが、文大統領という人は、格好だけはつけたがりますが、非難の矢面には絶対に立ちませんし、自身の責任も認めないのです。卑怯と指摘されても仕方ないでしょう。
ともかく、文大統領は「消し忘れた電気をチェックして回る」「山火事が発生していないか監視する」「政府機関のデータを入力する」など素晴らしい雇用も創出してきたわけですが、公務員を格段に増やしたことは事実です。
以下をご覧ください。
中央政府職員の人数
2017年05月：63万1,380人
2020年12月：73万5,909人
（10万4,529人増加）※政府から給与が支払われる公務員
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
文政権下で公務員は「10.4万人」も増えました。
李明博政権では「7,872人」、朴槿恵政権では「1万5,791人」しか増えていないにもかかわらず、です。
給与の増加がさらに問題。年金はどうするのか？
人数が増えれば当然政府による給与支払いも増加します。以下をご覧ください。
文政権発足当時の2017年には「33.4兆ウォン」だった人件費は、2021年には「40.2兆ウォン」まで増えました。
「6.8兆ウォン」の増加、率にすると20.4％の増加です。人件費が2割も増えるというのは異常事態といってもいいでしょう。
公務員増が年金にも関わってくるという点も問題です。
韓国では年金の財源に窮するようになっているのに、公務員を大幅に増やして公務員年金の支払い額も増加させてしまったのです。当然これは国民の税金によって支払われますが、将来に渡っての負担を増やしたことになります。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
