ついに韓国政府が腹をくくったようです。
2021年12月27日、あの洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「来年04月に『CPTPP』加盟申請書を提出する」と明らかにしました。
2013年に『TPP』加盟申請を検討し始めてから実に9年ぶりです。「アメリカ合衆国が抜けたので意味はない」などとうそぶいていたのですが、台湾、中国が加盟申請を表明したので申請しないわけにはいかない、となったようです。
以下が韓国企画財政部のプレスリリースです。
2022年04月に加盟申請書を提出する方向で進めると、初めて申請書提出の時期を明記しました。
上掲プレスリリースの中で、
国内向けには関係省庁のタスクチーム経由で『CPTPP』加盟に敏感な分野での波及効果を鑑み、補完対策を議論する。
対外的には、2022年の議長国であるシンガポール、副議長国メキシコ・ニュージーランドを含む『CPTPP』加盟国と非公式に接触し、協議を進行する。
と述べています。
日本が議長国である2021年ではなく、2022年になってからの方が与しやすいと考えた節があります。残念ながら、加盟国として認められるためには『CPTPP』加盟国全てが賛成する必要があります。
韓国が策略を巡らせて議長国シンガポール、副議長国メキシコ・ニュージーランドを説得できても、日本が「No」といえば加盟はできません。
日本は韓国による日本への差別的措置を全廃させなければならない
日本が加盟の条件として「水産物の輸入禁止を解禁するように」を韓国に突きつけるのではないか、という予防線を張った記事が『ChosunBiz』に出ています（2021年12月27日付け）。
記事から一部を引用してみます。
（前略）
問題は、CPTPPに加入するには、日本を含む全ての加盟国の同意を受けなければならないという点だ。日本は世界各国を相手に福島水産物輸入再開を要求した履歴がある。
日本が『CPTPP』加入と水産物輸入規制を結びつける方向で政策を展開する可能性を排除することは難しい。
（中略）
台湾の場合、日本側にまず規制解除の可能性を示した。
台湾は去る09月にCPTPP加入交渉を行い、福島産生産品など日本食品に対する輸入規制解除を日本側と協議するという意向を明らかにした。
ただし、韓国が台湾の先例に従うかは未知数だ。
福島産水産物に対する国民の懸念が大きいからだ。
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は、去る15日、『CPTPP』加盟国との接触について「日本の場合、他の問題と連携して消極的であり、接触が多くなかったし、成果は多くなかった」と述べた。
（後略）
⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「日、韓『CPTPP』加入条件に水産物輸入禁止解除を要求するだろう」
「日本の場合、他の問題と連携して消極的であり、接触が多くなかったし、成果は多くなかった」という洪長官の言葉から、日本が木で鼻を括ったような応対をしたことが分かります。
『ChosunBiz』の記事では、日本の『読売新聞』の記事を引いているのですが、同記事では水産物だけを取り上げています。
しかし、『CPTPP』では守らなければならないルールはそれだけではありません。大統領候補にもなっている李在明（イ・ジェミョン）さんが京畿道知事の時代に行った「戦犯企業の指定」なども、日本企業に対する差別的な措置で、公正な貿易を促進するというルールに反しています。
いや、これはそもそも『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のルールにも反しています。日本はこのような韓国による日本企業への差別的な扱いを全て撤廃しない限り、韓国の加盟など認めてはなりません。
2020年03月09日に次期大統領選挙が行われますから（大統領の任期は05月09日まで）、実際の加入ヘ向けての作業は次期政権が担当することになります。
韓国がどのような手管を使って日本を言いくるめようとするのかに注目です。「裏ではきちんと行うので表向きは韓国政府の顔を立ててくれ」といった、これまで使った甘えた話を持ち込む可能性は十分あります。
日本国の経済産業省、また外務省は毅然とした態度をとっていただきたいものです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
