韓国・釜山のすぐ西、加徳島に造る新国際空港の件です。
↑加徳島の場所。釜山のすぐ西です PHOTO(C)GoogleMap
↑加徳島新国際空港の完成予想CG。
Money1でもご紹介してきたとおり、この空港には経済性はありません。儲からないことは予備調査で明らかになっています。
2016年朴槿恵（パク・クネ）政権時に『パリ空港公団エンジニアリング』の調査によって経済が低いと判断されました。朴政権は加徳島に新国際空港を造るよりも、金海空港を拡張する――と決定を下したのです。
にもかかわらず、この新空港建設事業は推進されてきました。
2021年04月07日に行われた釜山市長補欠選挙※に勝つために、文在寅政権が無理やり進めたためです。
完全な「箱物行政」です。地元にお金を落とす――と約束して選挙に勝とうとしたのです。
左派・進歩系『共に民主党』所属の政治家などこの程度なのです。
その上、この朴元淳（パク・ウォンスン）という破廉恥漢は元弁護士で、セクハラ裁判（告発する側）で名を挙げた――という人物でした。にもかかわらず自身の女性秘書に対してセクハラを行っていたのです。「言行不一致」であり、ダブルスタンダードで、左派・進歩系お得意の「他人が行えば不倫、自分が行えばロマンス」を体現する破廉恥漢だったのです。
このインチキ政治家は日本とも関係があります。
2000年12月の女性国際戦犯法廷では、韓国代表の検事として昭和天皇を10万人以上の韓国人女性を日本軍慰安婦として強制連行・虐待した罪で起訴しています。この法廷なるものも民間で勝手に開催したインチキ法廷で、反日政治アピールをしたいだけのものでした。
経済性がないことは分かっていたので、国土交通部が渋っていたのですが、文在寅自身が国語交通部の部長（長官）を一喝して沈黙させ、2021年02月26日に「加徳島新空港建設のための特別法」を通国会で通過させ、推進しました。
バカの真骨頂です。
おまけに、肝心の釜山市長補選では『共に民主党』は勝てませんでした。左派・進歩系『共に民主党』候補・金栄春（キム・ヨンチュン）さんは惨敗したのです。
市長選挙にも負けましたし、経済性の全くないと判明している空港を進める理由など何もなくなったのですが、文在寅はそのまま任期切れで大統領を退任し、次の政権に丸投げして逃げました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になっても、このムダな箱物は続行されました。
――というのは、釜山で万博が開催される予定があったからです。
ところが、韓国は「EXPO 2030」の誘致に失敗。同じく候補地として立候補していたリヤドに完敗したのです。
リヤド：119票
釜山：29票
ローマ：17票
加徳島の地価が爆上がり！
釜山で開催されるはずだった万博にはちょうど良いということで、突貫工事で空港を造る――だったのですが、誘致失敗によって「そもそも経済性がない」「万博も来ない」ので、加徳島新国際空港は造る意味がなくなりました。
ところが、（よせばいいのに）現在も空港建設はストップしていません。
韓国メディア『朝鮮日報』から新たな報道が出ました。
加徳島（および周辺地域）の地価が爆騰しており、その受益者は呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長の親族だというのです。
箱物行政にありがちな話ですが、開発があると聞きつけると土地をいち早く買い占め、値上がりを狙う――という輩が出てくるのです。
特に韓国の場合は。例えば2021年には『LH』（韓国土地住宅公社、Korea Land and Housing Corporation）職員による「土地投機事件」が起こっています。
開発案件を先に知った『LH』の職員が先に土地の買付に走ったのです。モラルハザードという他はありません。
Money1でも先に少しだけご紹介したことがありますが、加徳島の場合は、地権者になったのが市長の親族というのが特筆すべき点で、それゆえに韓国でも問題となりました。
今回の『朝鮮日報』の記事から一部と以下い引いてみます。
（前略）
呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長一族は、加徳島新空港建設の最大の受益者とみなされてきた。2020年末から呉元市長一族の加徳島土地所有問題が大きくなり、空港用地周辺の一部土地を売却すると表明したのも、この世論を意識したためだった。
問題の土地所有者である甥のオ・チフン会長側は、2021年初めに「釣りが趣味で別荘を建てるために土地を購入したが、不必要な誤解を招いているため売却することにした」と述べた。
そして当時、市場価格の半額である坪当たり350万ウォンで土地を売りに出したと説明した。
しかし、4年あまり経った今、実際には売却せずそのまま保有していることが明らかになった。
呉会長側は「初めに一度ほど問い合わせがあったが取引は成立せず、その後は問い合わせ自体がなかった」と述べた。
地域の不動産業界によれば、現在この一帯の価格は当時出した価格の約3倍、坪当たり1,000万ウォンに達している。
呉会長が2005年6月に土地を購入した価格（坪当たり50万ウォン）に比べると、現在は約20倍に跳ね上がった。
これとは別に、呉元市長の家族企業で呉元市長自身も持分を保有していた『大韓製鋼』は、加徳島新空港予定地近くの松亭洞一帯7万291平方メートル（約2万1263坪）の土地を1994～2004年にかけて段階的に取得していた。
この場所は加徳島新空港予定地から車で18分の距離にある。
また、『大韓製鋼』が100％出資する子会社の『大韓ネットワークス』も2017年、同地域で6,596平方メートル（約1,995坪）の土地を購入している。
大韓製鋼と大韓ネットワークスが保有するこれらの土地も、5日現在売却されず、引き続き保有されていることが確認された。呉元市長は政界入り当初から加徳島新空港推進を掲げていた。
もともと加徳島新空港は、2002年大統領選挙で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が「南部圏新空港推進」を公約として掲げたことに始まり、2004年の釜山市長補欠選挙でも主要な争点となった。
（後略）
加徳島新国際空港は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代に端を発するもので、『朝鮮日報』の記事になっているとおり、そもそも呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長自身がその推進に携わり、その一方で親族・企業を使って土地の買い占めを進めていたのです。
土地の買い占めが発覚すると、甥のオ・チフンさんは、「不必要な誤解を招いているため売却することにした」と2021年に述べていたにもかかわらず、2025年現在も売却していませんでした。
政治がらみの「土地ころがし」を企図した事件と見られます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
