検察が韓国産業通商資源部を急襲しました。
韓国政府与党『共に民主党』の金宜謙（キム・イギョム）議員は自身のFacebookに「剣先は文在寅大統領を狙っている。その過程でいろんな人が怪我するだろう」と書きました。
検察が突如動いた！
日本でも韓国の文在寅大統領が退任後に逮捕されるだろうか、という点が注目されています。読者の皆さまもよくご存じのとおり、韓国の大統領は退任後にだいたいロクな目に遭わないからです。
任期終了まで50日を切った文大統領ですが、その身辺に迫るかもしれない動きを検察が始めました。
2022年03月25日、ソウル東部地検企業・労働犯罪専門部が産業通商資源部の原発部門に押収捜査に入りました。ブラックリスト事件に関連した捜査と見られています。
これは、ずいぶん前にMoney1で少しだけご紹介したことがありますが、朴槿恵（パク・クネ）大統領時代に任命された人物を、好ましくないとして排除したとされる疑惑です。
好ましくない人物を排除したブラックリスト疑惑
焦点となったのは文在寅大統領が掲げた「脱原発」です。
脱原発の方向性と合わない人物を狙い打ちして政府関連組織から排除したとされました。
狙われたのは、産業通商資源部傘下の公共機関4社の機関長と『韓国電力』子会社4社の社長で、辞表を提出せよと圧力をかけたと目されたのです（一斉に辞任しています）。
2019年01月に現『国民の力』の前身である『自由韓国党』は、この疑惑を解明するように検察に捜査を依頼。また、ペク・ウンギュ元長官、イ・インホ元次官、前産業部運営支援課長、元イノベーション行政担当官など4人を職権乱用、権利行使妨害容疑で検察に告発しました。
2019年05月、ソウル東部地検は『韓国電力』の4つの子会社の前社長を調査するなどしたのですが、その後は、捜査が途中で止まったのか情報がとんと出てこなくなったのです。
つまり、うやむやになっていました。
ところが、3年余りの空白の後、今回突然検察が動いたのです。
誰が指示したのか明らかにできるか
これは、脱原発スキームを貫徹したい文政権からの指示によって行われたと目される疑惑です。
本当に不当な人事介入があったと立証できれば、「誰からの指示で行ったのか」が問われます。
つまり、芋づる式に本丸「文在寅大統領」にたどりつけるかもしれない疑惑だといえます。
検察が空白を埋めるように捜査に乗り出したということは……のろしが上がったのではないでしょうか。
原発関連では「月城1号機の廃炉決定プロセス」についての疑惑、北朝鮮に原発関連情報入りUSBが渡った疑惑などもあります。
まずは検察の捜査の行方にご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
