ご紹介してきた韓国『大宇造船海洋』の不法占拠ストライキがやっと終了しました。
2022年06月02日に開始されて51日目で終了です。『大宇造船海洋』最大の1番ドックが06月22日に占拠されてから31日目……やっとのことです。
先にご紹介したとおり、07月19日には尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が「もう我慢できん」と最後通牒を出し、3日目です。
終了しましたので、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は公権力を投入しないで済みました。恐らく政権側はほっとしていることでしょう。
労組側も胸のうちでは安堵しているはずです。
今回はこれまでの政権とは異なり、（少なくとも表面上は）政府は「経営側が譲歩しろ」という圧力をかけませんでした。前文政権なら経営側に圧力を加えたはずです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権側は「違法な行為である」と法務部の見解を示し、取り締まりの予行演習を警察を使ってアピールしたものの、交渉を促すだけに済ませました。「法の原則を守る」という尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の姿勢を崩さないで済んだわけです。
よく我慢したといえるでしょう。
韓国メディア『中央日報』は以下のように書いています。
（前略）
労組も大きな宿題をもらった。闘争中心の労使慣行に制動がかかったからだ。
『大宇造船海洋』下請け労組のストライキを支援しようと、金属労組が総ストライキで対抗したが、効果がなかった。
むしろ、『大宇造船海洋』労組が金属労組を脱退する手順に入った。世論も引いて、労働界内部でも結束された支持を得られなかったのだ。
逆に法と原則は貨物連帯集団運送拒否と『大宇造船海洋』ストライキ事態を経て力を得た。
（後略）
このように、『中央日報』は、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権がよく我慢、指導して法と原則が力を得たと高く評価しています。
法を守るというのなら、日本との約束、国際法も守ったらどうなんだ――という気がしないでもないですが、韓国労組の「とにかく闘争」という姿勢がこれで少しでも変化すれば、企業にとってはいいことでしょう。引いては韓国全体の生産性にとっても良い効果となるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
