韓国の企画財政部がこのままでは『韓国電力公社』（以下『韓国電力』）が2023年03月にデフォルト危機を迎える可能性がある――と認めており、財政的に危ない状況です。
酷寒の中、慌てて原発を再稼働して急増した電力需要に応えていますが、先にご紹介したとおり送電網・変電施設が足りません。クリーンエネルギー発電施設を乱造しても送電網に接続できないという呆れるような状況は文政権時から変わっていません。
電力がこない「ヤシマ作戦」など成立しません。
もう何度だっていいますが、そもそも『韓国電力』が大赤字に転落したのは、（燃料費の急騰などで）発電コストが上がったのに電気料金を据え置いたからです。
『韓国電力』は公社ですから、その赤字分は結局国が補填するわけです。韓国政府は文大統領の時代から、「電気料金を上げる前に自助努力をするべき」などという寝言を言っていますが、考えてみてください。『韓国電力』は公社ですから、その資産を売ってお金を入手し、会社が回るようにしても、それは政府の資産、大きく見れば国民の資産を売却しているのと同じです。
電気料金を適正なものにして、電気を多く使っている人からは多く、少なく使う人は少なくお金を支払ってもらう方がよほど公平です。
左派・進歩系アンポンタンな文政権がポピュリスム政治であり、電気料金を値上げできなかったのが『韓国電力』危機の根本にあります。
ともあれ、ここにきて韓国らしい動きが起こっています。
「電気料金を上げなかったのはなぜだ？」と監査院が調査に乗り出したのです。
「電気料金値上げの判断を止めたのは誰だ？」
以下に韓国メディア『東亜日報』の記事から一部を引用します。
（前略）
韓電は、文在寅政府初年度の2017年と国際原油価格が下落した2020年を除いて、全て当期純損失を被った。脱原発を国政課題として推進し、発電費用の高い再生可能エネルギーを拡大する過程で韓電の電力購入費が増え、赤字は雪だるまのように膨らんだ。
しかし、文在寅政府は政権末期であり、大統領選挙直後の2020年4月を除いては、電気料金を一度も上げなかった。
これまで、産業部と韓電は数回にわたって電気料金の引き上げを要請したが、物価当局である企画財政部の反対でその都度引き上げの敷居を越えることができなかった。
監査院は、企画財政部が料金引き上げを拒否した明確な根拠と資料を要求していることが分かった。
（後略）
産業通商資源部と『韓国電力』は電気料金の引き上げを要請したにもかかわらず、企画財政部はその都度却下したのです。
監査院は「資料を要求している」となっていますが、要は「誰が上げない判断をしたのか」を調査しているわけです。前の副首相兼企画財政部長官である洪楠基（ホン・ナムギ）さんも調査対象になるかもしれません。
大統領府からの命令であったなら、またしても先の大統領府の人間まで芋づる式に調査対象になるかもしれません。文政権のいい加減さが明らかになるかもしれませんが、このような犯人探しのような調査よりも、『韓国電力』の危機をクリアするように手を打つほうが先なのではないでしょうか。
韓国では何かあると、すぐに犯人探しに血道をあげますが、「誰の責任だった」としておしまいにすることが多々あります。それよりも再発をいかに防ぐかに注力するべきなのです。
先のハロウィンの事故の際に識者から――韓国でほぼ10年ごとに大きな事故が起こるのは、犯人探しに一生懸命になって「二度と事故を起こさないため」に必要な対策を徹底しないからだ――という指摘が出ていました。
今回の『韓国電力』の財務危機も同じようなことにならないといいですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
