アメリカ合衆国の電気自動車メーカー「テスラ」は、新工場を設立するなど中国への傾斜を強めています。上海の新工場以外にも中国国内に複数の工場を建設する可能性も否定していません。
この中国への傾斜が功を奏したのか、中国は「テスラ車については購入税を免除する」という決定をしました。購入税は、中国国内で販売される自動車に課せられるもので、税率は10％です。
テスラの中国傾斜は、「アメリカ企業は中国から撤退すべき」というトランプ大統領の最近の言説には反しているわけですが、その態度によって優遇措置を得られたのです。しかし、これは明らかに中国によるアメリカへの嫌がらせ。
テスラへの優遇措置を見せることで、中国からの資本逃避(キャピタルフライト)を防ぎたいのです。
お金が絡むと事態はエスカレートする
中国は現在、合衆国との新冷戦によって資本逃避が起こることを恐れています。すでにその兆候は現れていますが、この動きが本格的になるとさらなる摩擦が起こるでしょう。なぜなら中国という国は自由な資金移動を認めていないからです。
合衆国企業がなだれを打って撤退なんて事態が発生し、「資金の回収」がままならない場合、トランプ政権は中国を非難するだけでは済ませない可能性があります。かつての中南米諸国と合衆国の対立の歴史を見れば、中国との軍事的紛争事態が起こることも考えられます。
合衆国・中国の軍事的な紛争が発生するとすれば、確率的には恐らく南沙諸島近辺が最も高いでしょう。あるいは台湾防衛に絡んだ周辺海域もあり得ます。日本としては「尖閣諸島」における有事に備えるべきですね。
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(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
