利子補償倍率という数字は、その企業の「営業利益」を「利息支払いの費用」で割ったもので、これが1未満（要するに利息返済金額の方が多い）場合には、まともな債務返済ができないと考えられます。
意味するところは、営業利益で借金の利息返済もできない企業です。さらに利子補償倍率が1未満を3年以上続けている場合には「限界企業」とされます。
同院の「建設外監査企業の経営実績及び限界企業分析」報告書によると、2022年、国内建設業界（外部監査を受けている企業）でゾンビ企業は929社。業界全体の41.6％となっています。
建設業界でもやはり約42％がまともに債務返済を行えません。以下はそのような建設会社の割合の推移です。
2018年には「642社」で「32.3％」だったのですが、これが4年たって287社、約10％増加しました。
まともな債務返済ができない建設会社が4割を超えているというのは尋常とはいえません。
さらに、国土交通部のシステムで検索してみると、2023年の廃業申告件数はすでに496件に達しています。2022年同期は297件でしたから67.0％も増加しています。
これは2006年に記録した530件以来、17年ぶりに最大値です。
いかに韓国の建設業界が不況で、建設会社が追い込まれているかの証拠です。債務の利子返済もできず、弱いところから次々と折れていっているのです。
ただでさえ不動産業界は例のPF（プロジェクトファイナンス）問題があって、貸し手である金融会社の側でも延滞率の急上昇が懸念されています。
巨額が焦げ付いた場合、金融会社の方の健全性を大きく毀損する事態が起こり得ます。
韓国の金融当局は、不動産市場をハードランディングさせないように注意しながら、ゾンビ企業をどうするよ？という問題に取り組まなければならないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
