2023年12月29日、韓国の防衛事業庁は「第158回 防衛事業推進委員会の結果」というプレスリリースを公表。
□第158回防衛事業推進委員会(以下防推委)が12月29日(金)午前08時40分に 国防部で開催されました。
□以下の案件は本日、防推委の席上審議されました
①海上作戦ヘリ -II事業推進基本戦略(案)
②指揮ヘリコプター -II事業推進基本戦略(案)
③UH/HH-60性能改良体系開発基本計画(案)
④小型武装ヘリコプター空対地誘導弾初量産計画(案)
⑤短距離空対空誘導弾 -II事業推進基本戦略(案)
ご注目いただきたいのは、⑤の「短距離空対空誘導弾」です。
これは試作機が6機完成して、現在絶賛試験中の「KF-21 ポラメ」が搭載するための空対空ミサイル開発計画です。
2024年から量産に入って2028年までにまず40機を造り、部隊配備を進める――という計画でした。丸腰というわけにはいきませんので、とっとと搭載するミサイルも開発しないといけないのです。
今回のプレスリリースによると、2025~2035年に5,919億ウォン(約4.6億ドル)のプロジェクトで、国産技術でKF-21が搭載する短距離空対空ミサイルを開発する――としています。
「このプロジェクトは、最先端兵器システムの国内開発を通じて自衛能力を向上させ、またKF-21に連動する誘導ミサイルの輸出競争力を高めるだろう」としています。
問題は「本当に国産技術でできるのですか」という点です。
(吉田ハンチング@dcp)